📌 2026年11月11日時点:緑の封筒で届く「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」は、日本年金機構が実際に送っている書類です。ただし、封筒の色や書類の名前だけでは本物かどうか見分けられません。令和8年度分は、2026年(令和8年)9月1日(火)から順に送られています。届いた人は、はがきに3か所書いて郵送するか、電子申請で出します。はがきの提出期限を過ぎても出せます。9月から送られているこのはがきは、2027年(令和9年)1月4日(月)までに日本年金機構に届けば、支給要件を満たす人は2026年(令和8年)10月分から受け取れます。
不安なときは、封筒や電話で伝えられた番号ではなく、日本年金機構・厚生労働省の公式サイトに載っている給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か、近くの年金事務所で確かめてください。
✅ 確認日:2026年11月11日(水)|出典:厚生労働省・日本年金機構の公式ページと令和8年度版リーフレット(記事末の参考リンク)
早見表|年金生活者支援給付金のはがき(令和8年度)
| 届く書類 | 緑の封筒に入った「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」。日本年金機構が2026年(令和8年)9月1日(火)から順に送付 |
|---|---|
| やること | はがきに氏名・電話番号・提出日を書き、目隠しシールと切手を貼って投函。電子申請でも出せる |
| はがきの提出期限 | 日付は手元のはがきに書かれている。過ぎても手続きはできる |
| さかのぼれる期限 | 2027年(令和9年)1月4日(月)までに日本年金機構に届けば、支給要件を満たす人は2026年(令和8年)10月分から |
| 金額 | 人ごとに違う。はがきの「見込額(月額)」で確かめられる。老齢の基準額は月5,620円(40年すべて保険料を納めた人の額) |
| 支払い | 原則、偶数月の15日に2か月分。年金と同じ口座に、年金とは別に振り込み |
| 詐欺の注意 | 年金機構や厚生労働省が、電話で口座番号・暗証番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはない |
| 問い合わせ | 給付金専用ダイヤル 0570-05-4092(ナビダイヤル)。通話料がかかります(かけ放題などの定額プランの対象外) |
はがきが届いたらやること
年金生活者支援給付金は、年金や所得が一定の額より少ない人に、年金に上乗せして払われる国の給付金です。受け取るには請求書を出す必要があります。
公式のリーフレットは、この案内を「受け取ることができる方にお送りしています」と書き、提出をお願いしています。支給要件を満たしているかは、日本年金機構が市町村から受けた所得情報などで判定します。条件にあてはまるか迷うときは、給付金専用ダイヤルで聞けます。
出し方は郵送か電子申請の2つで、どちらか1つで足ります。
郵送で出す
- はがき(請求書)を切り取り線に沿って切り離す
- 請求書の面の3か所を書く:はがきのあて名に書かれた本人の氏名、日中に連絡がとれる電話番号、提出する日付
- 同封の目隠しシールを、請求書の面に貼る
- あて名の面の「差出人」欄を書き、切手を貼って郵便ポストに入れる
厚生労働省の「ハガキに3カ所記入するだけ」は、2の3か所のことです。差出人欄は、これとは別にリーフレットの手順に入っています。
はがきは折り曲げないでください。目隠しシール以外のシールも貼らないでください。書き方の見本は、同封のリーフレットにあります。切手の額は公式の案内に書かれていないため、郵便局で確かめてください。
電子申請で出す
はがき型の請求書が届いた人は、スマートフォンとマイナンバーカードを使った電子申請でも出せます。電子申請で出したら郵送はいらず、切手代もかかりません。
前もって、次の3つの準備が要ります。
- マイナンバーカードの「署名用電子証明書のパスワード」の設定
- マイナポータルの利用者登録
- マイナポータルとねんきんネットの連携
手順は、日本年金機構の「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」のページで動画で説明されています。このページは、日本年金機構の公式サイトから開いてください。スマートフォンにあまり慣れていない人は、郵送で出せば足ります。
A4の請求書と「所得状況届」が届いた人
所得などで対象かどうか確認できない人には、はがきではなく、A4サイズの請求書と「所得状況届」が届きます。所得状況届は、所得などを確認するための届けです。電子申請は、はがき型の請求書が届いた人が使える方法です。A4の請求書は、同封の案内に沿って書類で出してください。書き方がわからないときは、給付金専用ダイヤルか年金事務所に聞いてください。
家族が手伝うとき
本人が字を書くのが難しいときは、代理人などが代筆して本人の氏名などを書き、手続きできます(厚生労働省)。
電話では、二親等以内の家族(子・孫・きょうだいなど)が代理人として、通知の内容について問い合わせできます。そのときは本人の基礎年金番号と、電話する人の基礎年金番号の両方が要ります。代筆したときの差出人欄の書き方など、細かい点は給付金専用ダイヤルで確かめてください。
いつまでに出す?期限は2つ
ここで説明するのは、2026年(令和8年)9月から順に送られている、令和8年度分のはがきの期限です。
- ①はがきに書かれた提出期限:日付は手元のはがきを見てください。公式はこの日までに届くよう投函してほしいと案内しています。過ぎても手続きはできます
- ②さかのぼれる期限=2027年(令和9年)1月4日(月):この日までに日本年金機構に届けば、支給要件を満たす人は2026年(令和8年)10月分から受け取れます
②に間に合わないと、受け取りは「請求した月の翌月分から」になります。「10月分」は10月の分という意味です。お金はあとの偶数月に、2か月分ずつまとめて振り込まれます。
1月4日は「投函した日」ではなく「日本年金機構に届いた日」で見ます。
65歳になるときなど、別の時期に届く請求書もあります。たとえば老齢基礎年金を繰上げて受け取っていて、65歳で給付金の対象になる人には、65歳の誕生月の初めごろにはがきが届きます(日本年金機構)。こうした請求書は期限の考え方が違うことがあります。手元の書類と日本年金機構の案内で確かめてください。
年末年始は早めに
2027年1月4日は、年が明けて最初の月曜日です。給付金専用ダイヤルは12月29日〜1月3日が休みです。専用ダイヤルの年内の電話受付は12月28日(月)までです。わからない点は年内に問い合わせ、はがきは日数に余裕をもって出してください。
出し遅れたときの例
40年(480か月)すべて保険料を納めた人(月5,620円)が、2027年2月に請求したとします。受け取りは3月分からになります。2026年10月分〜2027年2月分の5か月分、28,100円を受け取れない計算です(当サイト計算。10月分から支給要件を満たしている場合)。
いくらもらえる?(令和8年度)
自分の額は、はがきに書かれた見込額(月額)で確かめられます。見込額は毎年8月時点で受けている年金をもとに出した額で、実際の額と違うことがあります。見込額の欄が「*」の人には、審査のあとに決定通知書などで知らされます。
| 種類 | 令和8年度の月額 |
|---|---|
| 老齢 | 5,620円が基準。実際の額は保険料を納めた期間などで人ごとに計算 |
| 補足的老齢 | 所得に応じて調整した額 |
| 障害1級 | 7,025円 |
| 障害2級 | 5,620円 |
| 遺族 | 5,620円(2人以上の子が受けるときは子の人数で割る) |
令和8年度の基準額は、令和7年度(老齢5,450円)からの増額改定です。日本年金機構はこれを「3.2%の増額改定」としています。ただし実際の額は人ごとに計算するため、「支給金額は3.2%の増額とならない場合があります」とも注意しています。
給付額は毎年度、物価の変動に合わせて見直されます。令和9年4月分からの額は、改定されたときに通知書で知らされます。
1回の振込の例(令和8年度の額)
- 40年(480か月)すべて保険料を納めた人:月5,620円、1回(2か月分)11,240円
- 納付240か月+全額免除60か月の人(日本年金機構の例):月4,281円、1回8,562円
- 障害1級の人:月7,025円、1回14,050円
1回分の額は当サイト計算です。計算のしかたは「対象の条件と計算のしかた」にまとめました。
いつ振り込まれる?
- 支給要件を満たす人には、請求書を出してから1〜2か月後に「支給決定通知書」が届く
- 初めて振り込まれる月の上旬に「振込通知書」が届く
- 支払いは原則、偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分。15日が土日・祝日なら直前の金融機関の営業日
- 年金と同じ口座に、年金とは別に振り込まれる
たとえば10月分と11月分は、12月中旬に振り込まれます(日本年金機構の例)。いま請求した人の最初の振込が12月になるとは限りません。最初の振込月は、届いた振込通知書で確かめてください。
詐欺との見分け方
厚生労働省と日本年金機構は、次のように注意を呼びかけています。
日本年金機構や厚生労働省から、電話でお客様の家族構成や金融機関の口座番号・暗証番号をお聞きすることはありませんし、手数料などの金銭を求めることはありません。
厚生労働省は、職員や機関を装った不審な電話・メールにも注意を呼びかけています。
- 封筒の色や書類の名前だけでは、本物かどうか見分けられない。不安なときは、封筒や電話で伝えられた番号ではなく、日本年金機構・厚生労働省の公式サイトに載っている給付金専用ダイヤルか、近くの年金事務所に確かめる
- 年金機構や厚生労働省が、手数料などのお金を求めることはない(郵送で出すときの切手代は別)
- 給付金は年金と同じ口座に振り込まれる。電話で口座番号や暗証番号を伝える必要はない
- 本物の手続きは、はがき型が届いた人は郵送か電子申請、A4の請求書と所得状況届が届いた人は同封の案内に沿って書類で出すこと
- 電子申請をするときは、日本年金機構の公式サイトから手続きのページを開く
- あやしいと思ったら、近くの年金事務所か警察相談専用電話(#9110)に連絡する
対象の条件と計算のしかた
ここからは、条件をくわしく知りたい人向けです。はがきが届いた人の判定は、日本年金機構が行います。
給付金は、受けている基礎年金(国民年金から出る年金)の種類で、老齢・障害・遺族の3つに分かれます。所得は、令和8年10月分〜令和9年9月分の請求なら令和7年の分で判定します。これは所得を見る年の話です。この記事の金額は令和8年度(令和9年3月分まで)の額です。
老齢の給付金の条件
次の3つをすべて満たす人です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
- 本人を含む世帯全員の市町村民税(住民税)が非課税
- 令和7年の年金収入とその他の所得の合計が926,500円以下(昭和31年4月1日以前生まれは924,100円以下)
障害年金・遺族年金などの非課税収入は、この合計に含まれません。
合計が826,500円以下(昭和31年4月1日以前生まれは824,100円以下)なら「老齢年金生活者支援給付金」です。それを超える人は「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。補足的老齢は、所得が上限に近い人向けに金額を調整した給付金です。
老齢の給付金の計算
老齢の給付金は、次の(1)と(2)の合計です(昭和31年4月2日以後生まれの場合)。保険料は国民年金の保険料のことです。
- (1)保険料を納めた期間の分=5,620円×保険料納付済期間(月数)÷480月
- (2)保険料を免除された期間の分=11,768円×保険料免除期間(月数)÷480月(4分の1免除の期間は5,884円で計算)
昭和31年4月1日以前生まれの人は、(2)の11,768円が11,734円(4分の1免除は5,867円)になります。(2)の額は、老齢基礎年金の額の改定に応じて変わります。
補足的老齢の給付金は「5,620円×保険料納付済期間÷480月×調整支給率」です。調整支給率は「(926,500円−前年の年金収入とその他の所得の合計)÷100,000円」です。昭和31年4月1日以前生まれの人は、926,500円を924,100円に置きかえます。
昭和16年4月1日以前生まれの人は、上の式の「480月」の部分が生年月日に応じて短くなります(日本年金機構のページ)。
障害の給付金の条件
- 障害基礎年金を受けている
- 令和7年の所得が「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下
70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は1人48万円、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の扶養親族は1人63万円で数えます。障害年金などの非課税収入は、所得に含まれません。
遺族の給付金の条件
- 遺族基礎年金を受けている
- 令和7年の所得が「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下(扶養親族の数え方は障害と同じ)
遺族年金などの非課税収入は、所得に含まれません。
条件を満たしていても支給されないとき
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設などに入っているとき
自分が対象になるかは、世帯や所得の状況で変わります。迷ったら給付金専用ダイヤルか年金事務所で確かめてください。
すでに受け取っている人・届かない人
すでに受け取っている人
引き続き支給要件を満たしていれば、翌年以降の手続きは原則いりません。毎年、前年の所得情報で続けて払うかが判定されます。結果は毎年10月分(12月支払い)から1年間反映されます。
去年は令和7年12月5日に、金額が変わる人へ「支給金額変更通知書」が送られました。対象から外れる人には「不該当通知書」(受け取りが止まることを知らせる通知)が送られました。今年の送付日は、日本年金機構の給付金のお知らせ一覧では、2026年11月11日時点で確認できませんでした。
一度対象から外れたあと、また条件を満たした場合は、あらためて請求が必要です。日本国内に住所がなくなったときや、刑事施設などに入ったときは届出が必要です。
はがきが届かない・なくした
- 届かない:対象になるはずなのに届かない場合は、給付金専用ダイヤルか年金事務所に相談する
- なくした:日本年金機構のサイトからA4型の請求書をダウンロードして書き、近くの年金事務所に出す
- これから基礎年金を請求する人:65歳で老齢基礎年金を請求する人や、障害基礎年金・遺族基礎年金をこれから請求する人は、はがきとは別の手続きです。参考リンクの「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」を見てください
よくある質問
Q1. 緑の封筒が届きました。本物ですか?何をすればいいですか?
A1. 日本年金機構は、2026年(令和8年)9月1日から、緑の封筒に入ったはがき型の請求書を順に送っています。ただし、封筒の色や書類の名前だけでは本物かどうか見分けられません。不安なときは、公式サイトに載っている給付金専用ダイヤルか、近くの年金事務所に確かめてください。手続きは、中のはがきに氏名・電話番号・提出日を書き、目隠しシールと切手を貼って投函します。電子申請でも出せます。電話で口座番号を聞かれたり、手数料を求められたりしたら、詐欺を疑ってください。
Q2. はがきの提出期限を過ぎたら、もうもらえませんか?
A2. 期限を過ぎても手続きはできます。2026年9月から送られている令和8年度分のはがきは、2027年(令和9年)1月4日(月)までに日本年金機構に届けば、支給要件を満たす人は2026年10月分から受け取れます。届いたのがそれより後なら、請求した月の翌月分からになります。65歳になるときなど別の時期に届いた請求書は、手元の書類と日本年金機構の案内で確かめてください。
Q3. いくらもらえますか?
A3. 人によって違い、はがきに書かれた見込額(月額)で確かめられます。令和8年度の基準額は、老齢が月5,620円です(40年すべて保険料を納めた人の額)。障害1級は月7,025円、障害2級と遺族は月5,620円です。
Q4. 自分が対象かどうかはどう確かめればいいですか?
A4. 判定は日本年金機構が行います。老齢は、65歳以上で老齢基礎年金を受けている人が対象です。そのうえで、世帯全員が住民税非課税で、令和7年の年金収入とその他の所得の合計が926,500円以下(昭和31年4月1日以前生まれは924,100円以下)であることが条件です。障害は障害基礎年金を、遺族は遺族基礎年金を受けている人が対象です。そのうえで、令和7年の所得が「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下であることが条件です。迷ったら給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か年金事務所で確かめてください。
Q5. いつ振り込まれますか?
A5. 原則、偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分が年金と同じ口座に振り込まれます。年金とは別の振り込みです。請求書を出してから1〜2か月後に支給決定通知書が届き、初めて振り込まれる月の上旬に振込通知書が届きます。
Q6. 家族が代わりに書いたり、問い合わせたりできますか?
A6. 本人が字を書くのが難しいときは、代理人などが代筆して本人の氏名などを書き、手続きできます。電話では、二親等以内の家族が代理人として、通知の内容について問い合わせできます。そのときは本人と電話する人の両方の基礎年金番号が要ります。細かい書き方は給付金専用ダイヤルで確かめてください。
Q7. 去年から受け取っています。今年も手続きが必要ですか?
A7. 引き続き支給要件を満たしていれば、翌年以降の手続きは原則いりません。毎年、前年の所得情報で続けて払うかが判定され、結果は毎年10月分(12月支払い)から1年間反映されます。
Q8. 「給付金の手続き」と電話で口座番号を聞かれました。
A8. 日本年金機構や厚生労働省が、電話で口座番号や暗証番号を聞いたり、手数料などのお金を求めたりすることはありません。あやしいと感じたら、近くの年金事務所か警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。
まとめ
- 緑の封筒のはがき型請求書は、日本年金機構が新しく対象になった人へ、2026年(令和8年)9月1日(火)から順に送っている
- はがきに3か所書き、目隠しシールと切手を貼って投函する。電子申請でも出せる
- 9月から送られているはがきは、提出期限を過ぎても出せる。2027年(令和9年)1月4日(月)までに年金機構に届けば、支給要件を満たす人は2026年10月分から受け取れる
- 金額は人ごとに違い、はがきの見込額で確かめられる(老齢の基準額は月5,620円)
- 電話で口座番号を聞かれたり、手数料を求められたりしたら詐欺を疑う
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参考リンク(公式)
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」(制度について)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「令和8年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」(令和8年度版リーフレット(PDF)・紛失時のA4型請求書)
- 日本年金機構「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」
- 日本年金機構 年金Q&A「手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」(令和8年度の給付基準額)
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 問い合わせ:給付金専用ダイヤル 0570-05-4092(ナビダイヤル)。通話料がかかります(かけ放題などの定額プランの対象外)。050で始まる電話からは(東京)03-5539-2216。かけるときは「0570」の最初の「0」を省かず、前に市外局番もつけません。受付は月曜8:30〜19:00、火〜金曜8:30〜17:15、第2土曜9:30〜16:00です。月曜が祝日のときは、翌日以降の最初の開所日が19:00までです。第2土曜以外の土日・祝日と、12月29日〜1月3日は休みです。
※ この記事は2026年11月11日(水)に確認した厚生労働省と日本年金機構のページ・リーフレットの内容をまとめたものです。対象になるか・いくらになるかは人によって違うため、届いた通知書や給付金専用ダイヤル・年金事務所で確かめてください。
更新履歴
- 2026年11月11日(水):厚生労働省の特設サイトと日本年金機構のページ・令和8年度版リーフレットをもとに作成


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