「先着分は売り切れで買えなかった。もう今年はあきらめるしかない?」
そんなときに、まだ取れる手が残っています。この記事にまとめました。
- 抽選に外れても、二次募集・追加販売で買えることがある(確認方法)
- 商品券以外に、住んでいる市の別のお得制度を探すコツ
- 抽選のないふるさと納税の仕組みと注意点(控除の上限・住んでいる自治体の返礼品は受け取れない)
- 次の商品券を取りこぼさないための、通知登録とブックマーク
商品券に外れても、取れる選択肢は複数あります。あきらめる前に、上から順に確認してみてください。ひとつずつ、やり方まで書きます。
※ 本記事は全国どの市の方にも共通する「外れたあとの動き方」をまとめたものです。制度の中身は自治体によって異なるため、最終的な条件はお住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。
まずは「二次募集・追加販売」がないか確認する
最初にやることは、外れた商品券の二次募集や追加販売がないかの確認です。抽選型の商品券は、当選者の中に「当選したのに期限までに購入しなかった人」が一定数出ます。その未購入分を集めて、二次募集として売り出す自治体があります。
先着順で売り切れた商品券も同じです。想定より売れ行きが早くて完売した場合、発行枠が残っていれば追加販売に踏み切ることがあります。つまり「一度売り切れ=もう買えない」とは限りません。
ただし、二次募集や追加販売を必ず行うわけではありません。実施するかどうか、いつ発表されるかは自治体ごとにバラバラです。だからこそ、自分から確認しにいく価値があります。確認する場所は次の3つです。
ひとつめは、その商品券の公式特設サイトのお知らせ欄。二次募集の案内は、まずここに出ます。ふたつめは、市区町村の公式サイト(「◯◯市 商品券 二次募集」で検索)。みっつめは、市の公式SNS(X・LINE・Instagram)や広報誌です。SNSは更新が早く、二次募集の一報が最初に流れることもあります。
公式サイトを見ても案内が見当たらないときは、特設サイトに載っているコールセンターや市の担当課へ電話で聞くのが確実です。「二次募集や追加販売の予定はありますか」と一言たずねるだけ。予定があれば時期を、なければ「なし」とはっきり答えてもらえます。
同じ市の「別のお得制度」を探す
商品券がだめでも、住んでいる市には別のお得な制度があることが多いです。商品券だけが自治体の支援策ではありません。
たとえば、こんな制度が並行して動いていることがあります。キャッシュレス決済のポイント還元キャンペーン(PayPayなどで◯%還元)、水道光熱費や給食費の負担軽減、子育て世帯・高齢者世帯向けの給付、省エネ家電やエコ関連の補助金など。商品券に外れた月に、実は別の還元キャンペーンが始まっていた、というのはよくある話です。
探し方はシンプルです。市の公式サイトのトップから「くらし」「支援」「キャンペーン」といったメニューをたどるか、サイト内検索で「還元」「給付」「補助」と入れてみてください。ここでも公式SNSやLINEの登録が効きます。市が力を入れている制度ほど、SNSで告知されるからです。
まちトクでも、全国の商品券・地域通貨・還元キャンペーンをまとめています。お住まいの地域で他に動いている制度がないか、あわせて探す入り口として使ってください。
抽選のないふるさと納税も選択肢に
商品券のように抽選も先着もないのがふるさと納税です。外れる心配がなく、住んでいる自治体以外で返礼品を用意している自治体に寄付すれば、返礼品を受け取れます。「今年は商品券に外れた」という人こそ、一度検討する価値があります。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される仕組みです(上限は次の段落で説明します)。寄付先の自治体から、お米・肉・果物といった地元の名産品が返礼品として届くことがあります。ただし、住んでいる自治体に寄付しても返礼品は受け取れません(自治体は区域内に住む人に返礼品を送らないことが国の基準で決められています。出典:総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」)。
注意したいのは、控除される上限額が年収や家族構成で変わる点です。上限を超えた分は自己負担になるので、申し込む前に自分の上限額を確認しておきましょう。手続きも寄付先が5つ以内なら「ワンストップ特例」で確定申告が不要になります(条件あり)。このあたりの仕組みは、別記事で商品券との違いも含めて解説しています。
「ふるさと納税は初めてで、どこから手をつければいいかわからない」という方は、まず始め方の記事から読むとスムーズです。上限額の考え方から寄付・控除手続きまで、順を追って解説しています。
👉 【2026年最新】楽天ふるさと納税の始め方|初心者向けの手順とワンストップ特例・控除の流れ(始め方はこちら)
👉 【2026年版】ふるさと納税とプレミアム商品券の違いと5自治体の例
Visaギフトなど金券の定価購入は「損はしないが得もしない」
「商品券が買えないなら、Visaギフトカードでも買っておこうか」と考える人もいます。ここは正直に位置づけておきます。
Visaギフトカードやコンビニで買える金券は、定価で買うぶんにはプレミアム(上乗せ)がつきません。1万円出せば1万円分。損はしませんが、得もしません。プレミアム商品券のように「1万円で1万3,000円分」といったお得さは、定価購入では生まれないということです。
使いみちが決まっていて現金の代わりに使うなら選択肢になりますが、「商品券の代わりにお得を取り戻す手段」ではありません。むしろ前の章までで紹介した二次募集や別の制度を先に確かめてください。
次こそ取りこぼさない。通知登録とブックマークだけしておく
今回外れた悔しさを、次のチャンスに変えておきましょう。やることは2つだけです。
ひとつは通知の登録です。市の公式LINEを友だち追加する、公式Xをフォローする、広報メールに登録する。商品券の申込開始や二次募集の一報は、これらで真っ先に届きます。申込は先着順のことも多いので、通知が早い人ほど有利です。
もうひとつはまちトクのブックマークです。全国の商品券や地域通貨の情報を追いかけているので、次の申込時期が近づいたときの確認先として使ってください。「気づいたら申込が終わっていた」を防ぐ、いちばん手軽な備えです。
よくある質問
Q1. 二次募集はいつわかりますか?
A1. 実施するかどうか・時期ともに自治体によって異なり、事前に決まっていないことが多いです。当選者の購入期限が過ぎたあとに、余った分を集めて発表するケースがあるため、購入期限の少し後がひとつの目安になります。確実に知るには、商品券の公式特設サイトのお知らせ欄・市の公式サイト・公式SNSをこまめに確認するか、コールセンターに直接たずねてください。
Q2. 抽選に外れた人だけの救済制度はありますか?
A2. 「外れた人限定の救済枠」があるかどうかは、自治体によって異なります。全国共通でそうした制度があるわけではありません。二次募集は外れた人も含めて改めて募集する形が一般的で、外れた人だけが優先される仕組みとは限りません。お住まいの自治体に救済的な扱いがあるかは、公式サイトや担当課で確認するのが確実です。ここで「必ずある」と断定はできません。
Q3. ふるさと納税は商品券と併用できますか?
A3. ふるさと納税と自治体の商品券は別々の制度なので、両方を利用すること自体は基本的に問題ありません。商品券に外れても、ふるさと納税はこれとは関係なく申し込めます。ただし、ふるさと納税は控除の上限額(年収・家族構成で変動)を超えると自己負担が増える点に注意してください。2つの制度の違いと、両方を実施している自治体の例は、上でリンクした記事で紹介しています。
Q4. 商品券の抽選結果はどうやって確認できますか?
A4. 結果の通知方法は自治体によって異なります。よくあるのは、登録したメールアドレスへの当落メール、自宅への当選はがき(または当選者のみ通知)、申込マイページでのステータス表示などです。「当選者にのみ通知」とする自治体もあり、その場合は連絡がなければ落選という扱いになります。自分が申し込んだ商品券がどの方法で結果を知らせるかは、申込時の要項や公式特設サイトに書かれているので、そちらで確認してください。
Q5. 家族の名義でも申し込みできますか?
A5. 世帯・名義に関するルールも自治体によって異なります。「1人1回まで」「1世帯1回まで」「市内在住者のみ」など、申込単位や対象者の条件はさまざまです。家族それぞれの名義で申し込める場合もありますが、同じ人が複数回申し込む「二重申込」は無効になったり、全部が抽選対象から外れたりすることがあります。トラブルを避けるためにも、申し込む前に必ず公式要項で「申込単位」と「二重申込の扱い」を確認しておきましょう。
まとめ:外れても、まだ手はある
✅ まずは二次募集・追加販売の有無を、公式サイト・SNS・コールセンターで確認する
✅ 同じ市の別のお得制度(還元・給付・補助)を、公式サイトとSNSで探す
✅ 抽選も先着もないふるさと納税も選択肢に(控除には上限あり・住んでいる自治体の返礼品は受け取れない)
✅ Visaギフト等の定価購入は「損はしないが得もしない」。お得目的なら優先度は低い
✅ 次に備えて、市の通知登録とまちトクのブックマークだけしておく
「外れた=今年は終わり」ではありません。上から順にひとつずつ確かめてみてください。まずは公式サイトのお知らせ欄を開くところから始めてみてください。
※ 本記事の情報は一般的な傾向をまとめたものです。二次募集の有無・別制度の内容・ふるさと納税の上限額など、具体的な条件は自治体や年収によって異なります。最新の正確な情報は、お住まいの自治体の公式サイト・各制度の公式ページで必ずご確認ください。


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