横浜市の給付金・支援制度まとめ2026|生活応援クーポン5,000円の申込期限は7月31日

横浜市の給付金・支援制度まとめ2026年7月最新 5,000円クーポン申込は7月31日まで 給付金・支援制度
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この記事は、2026年7月6日に横浜市の公式ページで内容を確認して作成しています。

制度の内容・期限は変わることがあります。お手続きの前に、本文中の横浜市公式リンクとコールセンターで最新情報をご確認ください。個別に受け取れるかどうかの判断は、横浜市の窓口へお問い合わせください。

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この記事でわかること

  • 2026年7月時点で、横浜市で「今、申し込める」給付は何か
  • ヨコハマ生活応援クーポン(1人5,000円相当)の対象・金額・申込方法・期限
  • 受付が終わった制度(物価高対応子育て応援手当 2万円)の扱い
  • 給食費の負担軽減など、個別の申込型ではない支援
  • 困ったときの問い合わせ先(コールセンター・区役所の相談ブース)

本記事で扱う給付型支援のうち、今、横浜市で申込を受け付けているのは「ヨコハマ生活応援クーポン(1人5,000円相当)」です

◆ 申込期限:令和8年7月31日(金曜日)まで

◆ 電子クーポンを選んだ場合の交換期限:令和8年8月31日(月曜日)まで

※ 0〜18歳の子ども向けの「物価高対応子育て応援手当(児童1人2万円)」は、令和8年6月30日で受付が終了しています。

横浜市の物価高騰対策は「4つの柱」で行われています

横浜市公式(横浜市の物価高騰対策ページ・2026年4月8日更新時点)では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した対策として、次の4つの取り組みが案内されています。

対象 取り組み 2026年7月時点の状況
19歳以上の市民 ヨコハマ生活応援クーポン(1人5,000円相当) 申込受付中(期限7/31)
小学生・中学生 給食費の負担軽減 令和8年度に実施(個別申込型の給付ではありません)
0〜18歳の児童 物価高対応子育て応援手当(児童1人2万円) 受付終了(6/30必着)
商品券を買う人 商店街プレミアム付商品券 商店街ごとに順次販売(本記事の対象外)

出典:横浜市の物価高騰対策(横浜市公式)(2026年4月8日更新/2026年7月6日確認)

私は対象?(ヨコハマ生活応援クーポンの対象者)

横浜市公式(ヨコハマ生活応援クーポン ページ・2026年6月30日更新時点)では、次の両方にあてはまる方が対象とされています。あてはまる場合は対象になる可能性がありますので、届いた案内はがきをご確認ください。

  • 平成19年4月1日までに生まれた方(令和8年4月1日現在で19歳以上の方)
  • 基準日である令和8年2月1日時点で、横浜市に住民登録がある方

横浜市公式のよくある質問(2026年7月3日更新時点)では、対象者数は約325万人と案内されています。なお、基準日に横浜市内に住民登録がない方は対象外とされています。ご自身が対象かどうか分からない場合は、コールセンターへお問い合わせください。

出典:ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市公式)よくある質問(横浜市公式)(2026年7月6日確認)

いくら?(給付内容)

横浜市公式では、対象者1人につき5,000円相当の「電子クーポン」または「商品券」が給付されるとされています。どちらか一方を選ぶ形です。

種類 内容 受け取り方・注意点
電子クーポン 28種類の中から1つを選択(5,000円相当) 申込後すぐ受け取り可。ただし令和8年8月31日(月)までに交換が必要
商品券 JCBギフトカード(1人につき1,000円×5枚) 申込者宛にゆうパックで郵送。申込から1〜2か月程度で到着

横浜市公式では、電子クーポンは各種スマホ決済サービスや電子ポイントのほか、映画館・飲食店・衣料品店・オンラインストアなどで使えるものが用意されているとされています。具体的なラインナップは公式ページのPDFで案内されていますので、選ぶ前にご確認ください。

出典:ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市公式)(2026年6月30日更新/2026年7月6日確認)

いつ?(スケジュールと期限)

横浜市公式の案内(ページ・よくある質問)では、次のようなスケジュールとされています。

  • 4月下旬:全対象世帯へ案内はがきを発送
  • 6月下旬:6月10日時点で申込が完了していない方のいる世帯へ、申込勧奨はがきを発送
  • 申込期限:令和8年7月31日(金曜日)まで
  • 電子クーポンの交換期限:令和8年8月31日(月曜日)まで(この日を過ぎると交換できなくなるとされています)
  • 商品券は、申込から1〜2か月程度でゆうパックで届くとされています

横浜市公式では、期限までに手続きをしなかった場合は電子クーポン・商品券は給付されないとされています。案内はがきが手元にある場合は、早めの手続きが案内されています。

出典:よくある質問(横浜市公式)(2026年7月3日更新/2026年7月6日確認)

どうやって?(申込方法)

横浜市公式では、申込方法は2つ案内されています。

  1. 二次元コードによる申込み(電子クーポン・商品券)
    世帯主宛に届く「案内はがき」または「申込勧奨はがき」の二次元コードを、スマートフォンやパソコンで読み取り、申込受付サイトで「電子クーポン」か「商品券」を選んで申し込みます。
  2. 電話による申込み(商品券のみ)
    スマートフォン等をお持ちでない方などの支援として、6月1日からコールセンターでの電話申込(商品券)が開始されています。お手元にはがきを用意して電話する形が案内されています。

横浜市公式のよくある質問では、案内はがきを紛失した場合や届かない場合は、7月14日(火)までにコールセンターへ連絡することで再送・再発行の対応が案内されています。

出典:ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市公式)(2026年7月6日確認)

受付が終わった制度:物価高対応子育て応援手当(児童1人2万円)

横浜市公式(子育て応援手当ページ・2026年6月30日更新時点)では、ページタイトルに「受付終了しました」と明記されています。0〜18歳の児童(対象児童は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童)を養育する児童手当受給者に、児童1人につき2万円(1回限り)を給付する制度で、申請の受付は令和8年6月30日必着で終了しています。支給は令和8年3月10日から順次行われています。

すでに申請済み・対象で振込がまだの方は、児童手当の受取口座への入金を記帳やWEBで確認するよう案内されています。確認できない場合の問い合わせ先は、横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係(電話045-641-8411)です。

出典:令和7年度物価高対応子育て応援手当(横浜市公式)(2026年6月30日更新/2026年7月6日確認)

個別の申込型ではない支援:給食費の負担軽減

横浜市公式では、物価高騰対策の一つとして給食費の負担軽減が案内されています。小学校給食は令和8年度は実質無償、中学校給食は令和8年度も値上げすることなく対応するとされています。こちらは個別に申し込む給付ではなく、給食費そのものの負担を軽くする形の支援です。

出典:横浜市の物価高騰対策(横浜市公式)(2026年4月8日更新/2026年7月6日確認)

どこで確認?(公式リンク・問い合わせ先)

手続きや個別の可否については、次の横浜市公式ページ・窓口でご確認ください。

ヨコハマ生活応援クーポン コールセンター:0570-045-456(受付:月〜金/祝日を除く/午前9時〜午後5時)

【詐欺にご注意ください】横浜市公式では、市役所・区役所の職員などをかたり、ATMの操作や振込手数料の支払い、暗証番号を聞き出そうとする不審な電話・郵便に注意するよう呼びかけています。横浜市がATM操作や手数料の振込をお願いすることは絶対にないとされています。不審な連絡があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)へ連絡するよう案内されています。

よくある質問

Q1. 案内はがきをなくしました。どうすればよいですか?
A1. 横浜市公式のよくある質問では、再発行の対応が案内されています。7月14日(火)までにヨコハマ生活応援クーポンコールセンター(0570-045-456)へ連絡するよう案内されています。

Q2. 令和8年7月31日を過ぎたら申し込めますか?
A2. 横浜市公式では、申込期限は令和8年7月31日(金)までで、期限を過ぎると受け取れなくなるとされています。お早めの手続きが案内されています。

Q3. 現金ではなく、なぜ電子クーポンや商品券なのですか?
A3. 横浜市公式のよくある質問では、現金給付(口座振込)は口座情報の確認などで支給まで時間がかかるため、支援をできるだけ早く届けることを最優先した、と説明されています。

Q4. 子ども(0〜18歳)には配られないのですか?
A4. 横浜市公式では、0歳から高校生年代までの子どもには「物価高対応子育て応援手当」が支給されているため、今回のクーポン事業は令和8年4月1日現在で19歳以上の方を対象としている、と説明されています(同手当の申請受付は令和8年6月30日で終了)。

Q5. 次の給付金の予定はありますか?
A5. 2026年7月6日時点で、本記事で確認した横浜市公式ページ(物価高騰対策・生活応援クーポン関連)の範囲では、新たな給付金の発表は確認できていません。最新の状況は横浜市の公式ページでご確認ください。


この記事の金額・日付・条件・制度名は、2026年7月6日に横浜市公式ページで確認した内容にもとづいています。制度は変更されることがあります。お手続きの前に、上記の横浜市公式リンク・コールセンターで最新情報をご確認ください。

編集部
まちトク編集部
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