【山梨県】LPガス支援金2026|住民税非課税世帯に1万円・申請は12月28日まで・必要書類

山梨県LPガス支援金 富士山と甲府盆地の夜景 中部・東海
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📌 2026年11月6日時点:山梨県の「LPガス支援金」は、令和8年度(2026年度)の住民税が非課税の世帯のうち、LPガス(プロパンガス)を使っている世帯に1世帯1万円を振り込む制度です。申請は2026年12月28日(月)まで(郵送は消印有効)で、自分で申請しないと受け取れません。オンラインか郵送で、2026年6月以降の検針票などの写しと振込先口座が分かる書類の写しを出します。都市ガス・オール電化の家は対象外です。

✅ 確認日:2026年11月6日(金)|出典:山梨県「令和8年度山梨県LPガス支援金給付事業」(2026年11月2日更新)・同事業のQ&A(9月8日更新)・ちらし・申請書

💬 「うちは年金暮らしでプロパンガス。山梨県から1万円もらえるって本当?何を出せばいいの?」
世帯の全員が令和8年度の住民税非課税で、LPガスを使っていれば、1世帯1万円の対象です。年金を受け取っていることだけで対象外にはなりません。用意するのは、ガス会社の検針票(2026年6月以降のもの)の写しと、通帳の見開きなど口座が分かるものの写しの2つ。郵送なら申請書も書きます。締め切りは12月28日(月)です。
📌 先に結論
  • だれが:山梨県に住む、令和8年度の住民税が非課税の世帯で、LPガスを使っている世帯
  • いくら:1世帯1万円(申請は1世帯1回)
  • いつまで:2026年12月28日(月)まで。郵送は12月28日の消印まで有効
  • どうやって:オンライン(県のページの申請サイト)か、事務局へ郵送
  • 出すもの:2026年6月以降の検針票などの写し・口座が分かる書類の写し(郵送は申請書も)
  • 対象外:都市ガス・オール電化・ボンベの買い切り(質量販売)

早見表|山梨県LPガス支援金2026

物価やエネルギーの値段が上がって家計が苦しくなっている住民税非課税世帯に、LPガス代の一部として山梨県がお金を出す制度です。ガス会社が料金を値引きする仕組みではなく、世帯が自分で申請して受け取る給付です。

名前令和8年度山梨県LPガス支援金給付事業
実施山梨県(事務局は株式会社日本旅行に委託)
対象山梨県に住んでいる、令和8年度の住民税が非課税の世帯のうち、LPガスを使っている世帯
金額1世帯あたり10,000円(1世帯1回限り)
申請期間2026年8月27日(木)〜12月28日(月)。郵送は12月28日の消印まで有効
申請方法オンライン(県のページの申請サイト)か郵送
必要なものLPガスの検針票などの写し(2026年6月以降に使っていることが分かるもの)・振込先口座が分かる書類の写し。郵送は申請書も
受け取り方申請者名義の口座へ振り込み(名義「エルピーガスシエンキン」)。不備がなければ申請からおおむね1か月程度
問い合わせLPガス支援給付事業事務局 055-242-8491(平日9時〜17時)

対象になる世帯・ならない世帯

県のページの対象は「山梨県に在住している令和8年度住民税非課税世帯のうち、LPガスを使用している世帯」です。県のQ&Aでは、LPガスを個人名義で契約し、2026年6月以降に山梨県内で使っている契約者が受け取れる、と説明しています。

住民税非課税かどうか

  • 世帯の全員が令和8年度の住民税非課税であること(申請書の誓約事項に「私を含めた世帯員全員が、令和8年度の住民税が非課税です」とある)
  • 判定は原則として2026年1月1日時点の世帯の状況で行う
  • まずは市町村から届いた令和8年度の住民税の課税通知書や非課税に関する通知で確かめる
  • 年金を受け取っていることだけでは対象外にならない
  • 判断に迷う場合は申請してよい(事務局が書類をもとに確かめる)と県のQ&Aに書かれている

修正申告などで後から非課税になった世帯は、12月28日(月)までに申請し、同じ日までに世帯全員の非課税証明書など市町村が出す書類を出す必要があります。税務署に出した更正の請求の控えだけでは確認できない、と県のQ&Aは書いています。

LPガスの使い方で決まること

ケース県のQ&Aでの扱い
都市ガス・オール電化対象外
ガスボンベの買い切りなど(質量販売)対象外。メーターで定期的に検針する契約(体積販売)が対象
コミュニティーガス(旧簡易ガス)LPガスを導管で供給しているものは対象
今月のガス料金が0円・最近ガスを使っていない2026年6月以降の契約があれば対象。基本料金を払っていれば申請できる
アパートなどで契約者が管理会社・大家自分がガス代を負担していることが分かる書面を出せば対象
サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム入居者がガス代を実質的に負担していることが確認できれば対象
二世帯住宅世帯ごとに契約(メーター)がある場合は、それぞれ対象
住民票の住所とガスを使っている住所が違うガスを使っている場所が山梨県内なら対象

DVや災害で避難している世帯は、事情を確かめたうえで対象になることがあるので、事務局に問い合わせるよう県は案内しています。

必要な書類

県のページの申請書類は次の3つです。オンラインは2と3、郵送は1・2・3を出します。

  1. 申請書(郵送の場合だけ):県のページからダウンロードできます。各市町村の窓口でも配っていて、ダウンロードできない人には事務局が郵送します
  2. ガスの契約が分かる書類の写し:2026年6月以降にLPガスを使っていることが分かるもの。例は検針票で、契約者名・お客様番号・使っている場所の住所・LPガス販売店が確認できるもの。申請者と契約者の名前が違う場合は、その理由が分かるものも(例:契約者が亡くなった場合、検針票と同じガス会社からの引き落としが分かる通帳の写し)
  3. 振込先の口座が分かる書類の写し:口座名義人(フリガナ)・金融機関名(金融機関コード)・支店名(店番号)・口座の種類・口座番号が分かるもの。例は通帳の見開きのコピー、キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの該当ページ。口座は申請者名義に限る
  • 検針票が届かずスマートフォンで使用量を見ている場合は、その画面のスクリーンショットなど、2026年6月以降に使っていることが分かるものを出します
  • 直近の検針票を捨ててしまった場合は、翌月の検針票を待って出すよう県のQ&Aは案内しています。申請期限に間に合いそうにないなど、やむを得ない場合はガスの販売店に相談するよう書かれています
  • ガスの契約から1か月以内で検針票がまだ出ていない場合は、販売店に問い合わせるよう県のQ&Aは案内しています
  • 郵便局(ゆうちょ銀行)の口座も使えます。申請書の記入例では、ゆうちょ銀行は8桁の番号の末尾1桁を除いた7桁を書きます
  • 郵送の申請書には、申請日時点で16歳以上の世帯員全員(申請者を除く)の氏名と生年月日を書く欄があります

申請のしかた|オンラインと郵送

オンラインで申請する

  1. 検針票などの写しと、口座が分かる書類の写しを、スマートフォンで撮るなどして用意する
  2. 山梨県のページにある「令和8年度山梨県LPガス支援金 申請サイト」を開く
  3. 申請者の情報・振込口座を入力し、書類を添付して送る

メールアドレスを入力した場合は、申し込み完了のメールが自動で届きます。送り元は「autoreply@kintoneapp.com」なので、受け取れる設定にしておきます。数日たっても届かない場合は、申請できているか事務局に確かめるよう県のQ&Aは案内しています。

郵送で申請する

  1. 申請書を書く(県のページからダウンロード、市町村の窓口で受け取る、事務局に郵送してもらう、のどれか)
  2. 検針票などの写しと、口座が分かる書類の写しを同封する
  3. 事務局に送る:〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階 令和8年度LPガス支援給付事業事務局

封筒や送り方の指定はありません。返信用封筒は市町村や事務局に用意されています。12月28日(月)の消印まで有効なので、12月28日の消印が付くように出します。

郵送でしか申請できない場合

  • 2026年1月2日以降に県外から転入した世帯:オンラインでは申請できません。上の書類に加えて、令和8年度に課税されていないことが分かる書類(非課税証明書など)の原本を付けて郵送します
  • 市町村が出す証明書(非課税証明書や住民票の除票など)を付ける場合:原本を付けて郵送します。市町村の証明書以外の書類を付ける場合は、郵送とオンラインのどちらでもかまいません

申請の前に確かめたいこと

  • 申請するのは原則としてガスの契約者:契約者が亡くなった場合などは個別に判断されます。申請書の注意事項では、契約者が亡くなっている場合は世帯主が申請するとされています。その場合は、亡くなったことが分かる書類(戸籍謄本、死亡証明書の写し、住民票の除票など)も出します。証明書の原本を付けるときは郵送、コピーならオンラインでも出せる、と県のQ&Aは書いています
  • 振込先は申請者名義の口座だけ:ふだんガス代を払っている口座と同じである必要はありません
  • オンラインと郵送の二重申請をしない:申請書に注意書きがあります。申請は1世帯1回で、申請後に引っ越して別の販売店と契約しても2回目はできません
  • 不備があると事務局から連絡が来る:電話などで連絡があり、メールで書類の送付を頼まれることもあります(申請書に「yamanashi_lpgas@nta.co.jp」からのメールを受け取れるようにする案内あり)
  • 税金:受け取った年の一時所得として所得税の対象になります。ただし一時所得には50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて50万円を超えるかどうかで扱いが変わる、と県のQ&Aは書いています
  • うそや誤りの申請:不正に受け取った場合は返すよう求められることがあります

LPガスの料金そのものを値引きする都道府県の制度とは別ものです。値引きの一覧はLPガス(プロパンガス)料金の値引き2026秋|都道府県別にまとめています。

公式に書かれていないこと

2026年11月6日に確認した山梨県のページ・Q&A・ちらし・申請書には、次のことが書かれていません。

  • オンライン申請の締め切り時刻(12月28日の何時までか)
  • 対象の世帯に個別に案内が届くかどうか:ちらしは市町村の窓口・地域県民センター・保健福祉事務所に置かれ、新聞への折り込み(9月7日予定)もあるとQ&Aにあります。個別の通知についての記載はありません
  • 予算の総額や、予算に達したら早めに締め切るかどうか
  • 住民税非課税になる収入の目安の具体的な金額:Q&Aは市町村や世帯構成で違うとしています。自分の世帯は市町村からの通知で確かめるのが確実です

分からないことは、事務局(055-242-8491・平日9時〜17時)に確かめてください。

よくある質問

Q1. 山梨県のLPガス支援金はいくらもらえますか?
A1. 1世帯あたり10,000円です。県のQ&Aによると、申請は1世帯につき1回、LPガスの契約1つにつき1回限りです。自宅と別荘など契約が複数あっても、申請は1世帯1回です。

Q2. 申請はいつまでですか?
A2. 2026年12月28日(月)までです。郵送で申請する場合は、12月28日の消印まで有効です。オンライン申請の締め切り時刻は、県のページには書かれていません(2026年11月6日確認)。

Q3. 自分の世帯が住民税非課税かどうか分かりません。
A3. 県のQ&Aは、まず市町村から届いた令和8年度の住民税の課税通知書や非課税に関する通知を見るよう案内しています。判定は原則として2026年1月1日時点の世帯の状況で行います。判断に迷う場合は申請してください、と県は書いています。提出した書類をもとに事務局が確かめます。

Q4. 年金をもらっていても対象になりますか?
A4. 県のQ&Aによると、年金を受け取っていることだけで対象外にはなりません。世帯の全員が令和8年度の住民税非課税であれば対象です。

Q5. 都市ガスやオール電化、ボンベを買い切りで使っている家は対象ですか?
A5. 対象外です。都市ガスとオール電化は対象外と県のQ&Aに書かれています。ガスボンベの買い切りなど、メーターで検針しない売り方(質量販売)も対象外です。LPガスを導管で供給しているコミュニティーガス(旧簡易ガス)は対象です。

Q6. アパートでガスの契約者が管理会社です。申請できますか?
A6. 申請できます。県のQ&Aは対象としたうえで、自分がその住まいのLPガス代を負担していることが分かる書面を出すよう案内しています。オンライン申請なら申請フォームで添付します。

Q7. 申請してから、いつ振り込まれますか?
A7. 県のQ&Aでは、事務局が申請内容を確認し、不備がなければおおむね1か月程度です。振り込みの名義は「エルピーガスシエンキン」です。ちらしには支給期間が2026年9月〜2027年3月1日(月)と書かれています。

Q8. どこに問い合わせればいいですか?
A8. 令和8年度LPガス支援給付事業事務局(株式会社日本旅行)055-242-8491、受付は平日の午前9時〜午後5時です。県のQ&Aによると、事務局の電話は2026年12月28日(月)まで開いています。

LPガス(プロパンガス)料金の値引きが、いつ・いくらあるかを都道府県別にまとめています。

▶ LPガス料金の値引き一覧を見る

まとめ

  • 山梨県のLPガス支援金は1世帯1万円。対象は令和8年度の住民税が非課税の世帯で、LPガスを使っている世帯
  • 申請は2026年12月28日(月)まで。郵送は12月28日の消印まで有効
  • 出すものは、2026年6月以降の検針票などの写しと、口座が分かる書類の写し(郵送は申請書も)
  • 2026年1月2日以降に県外から転入した世帯は、非課税証明書などの原本を付けて郵送で申請する
  • 都市ガス・オール電化・ボンベの買い切りは対象外。迷ったら事務局(055-242-8491)へ

関連記事

参考リンク(公式)

  • 山梨県「令和8年度山梨県LPガス支援金給付事業」:申請サイトへの入り口・申請書・Q&A・ちらし
  • 令和8年度LPガス支援給付事業事務局(株式会社日本旅行):055-242-8491(平日9時〜17時)
  • 山梨県 福祉保健部 福祉保健総務課 福祉企画・生活保護担当:055-223-1443

※ この記事は2026年11月6日(金)に確認した山梨県のページ・Q&A・ちらし・申請書をもとにまとめたものです。条件や手続きは変わることがあるため、申請の前に山梨県のページで確かめてください。

更新履歴

  • 2026年11月6日(金):山梨県のページ(11月2日更新)・Q&A(9月8日更新)・ちらし・申請書をもとに作成
編集部
まちトク編集部
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