那覇市の非課税世帯向け給付金は今どうなっている？5万円・10万円・7万円の記録と2026年の現在地

この記事は、2026年7月25日に那覇市公式ページで内容を確認して作成しています。

制度の内容は変わることがあります。ご自身が対象になるかどうかの判断は行っていません。最終的な確認は本文中の公式リンク・お問い合わせ先でお願いします。

那覇市公式の給付金一覧にある現金給付は、各ページを開くといずれも「受付終了」と書かれています

◆ いま新しく申し込める非課税世帯向けの現金給付はある？
那覇市公式の「給付金（社会福祉）」一覧にある現金給付のページを2026年7月25日に一つずつ確認したところ、いずれも受付終了と書かれていました。ここで確認したのはこの一覧の範囲で、那覇市のすべての支援を調べた結果ではありません。

◆ では、この一覧で受付終了になっていないものは？
那覇市食料品等支援事業（有効期限付きおこめ券）です。ただしこれは申込制ではなく、令和7年12月19日（金曜）時点の対象者に発送される仕組みで、いまから新たに申し込むものではありません。対象は非課税世帯だけではなく、均等割のみ課税世帯の世帯主や、所得割課税かつ課税標準額100万円以下の方も含まれるとされています。券の有効期限は令和8年（2026年）9月30日（水曜）です。

◆ 「那覇市の給付金7万円」って何のこと？
那覇市公式ページにある7万円の給付金は令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）」（7万円）です。こちらも受付は終了しています（詳しくは本文で説明します）。

✅ 最終確認日：2026年7月25日（那覇市公式ページで確認）

「那覇市の非課税世帯向けの給付金は、結局どうなったのだろう」「5万円とか10万円とか7万円とか聞くけれど、どれがどれなのか分からない」——那覇市公式の給付金一覧には複数年度の制度が並んでおり、名前も金額も似ているため見分けにくくなっています。

この記事では、那覇市公式の「給付金（社会福祉）」一覧に掲載されているページをもとに、どの給付金がいくらで、いまはどういう状態なのかを整理しました（振込の時期まで公式ページに記載があるものは、その内容も載せています）。過去の制度も「終了」とはっきり書いたうえで残しています。那覇市のすべての支援を網羅したものではありません。市の支援制度の全体像については、那覇市の給付金・支援制度まとめ2026と那覇市のおこめ券（4,400円分）の記事でまとめています。

「那覇市給付金 7万円」で検索した方へ ― 公式一覧にある7万円の給付金
5万円の給付金の記録（令和4年度・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）
10万円の給付金の記録（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）
那覇市の給付金の記録一覧（公式の給付金ページから）
この一覧で受付終了になっていない支援（おこめ券・期限は9月30日）
次の給付金はある？（2026年7月25日時点で公式一覧には掲載されていません）
受け取れていない・振り込まれていないと思うときは
給付金をよそおう詐欺への注意（公式の呼びかけ）
よくある質問
どこで確認？（公式リンク・問い合わせ先）
まとめ

「那覇市給付金 7万円」で検索した方へ ― 公式一覧にある7万円の給付金

那覇市公式の給付金一覧に掲載されている「7万円」の給付金は、令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）」（7万円）です。公式ページの冒頭には「受付は終了しました」と明記されています（ページ更新日令和7年12月24日）。

公式ページによると、この給付金は国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のひとつとして、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり7万円の支援を行う方針が令和5年11月2日（木曜）に閣議決定され、関連する国の補正予算が令和5年11月29日（水曜）に成立したことを踏まえて実施されたものだと説明されています。国の対策を受けて那覇市が実施した給付金、という位置づけです。

項目	那覇市公式ページの記載
支給額	1世帯あたり7万円（1世帯1回限り）
基準日	令和5年12月1日（金曜）
支給対象	基準日時点で那覇市に住民登録されている世帯で、世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯（生活保護世帯も含む）。ただし公式ページには、これとは別に「支給対象にならない世帯」も定められています（下記参照）
状態（2026年7月25日時点）	受付終了

手続きの流れと振込の時期は、世帯の状況によって3通りに分かれていたと記載されています。

A：世帯全員が令和5年1月1日以前から那覇市にお住まいで、すでに3万円の給付金を口座振込で受け取っていた世帯…支給案内を令和5年12月28日（木曜）に発送済み。令和6年1月24日（水曜）以降に順次振込済みとされています
令和5年1月1日以前から世帯全員が那覇市にお住まいで、上のA以外にあたる世帯…確認書を令和6年1月19日（金曜）に発送済み。申請期間は令和6年1月22日（月曜）から令和6年4月30日（火曜）まで（消印有効）で、市が確認書を受理した日から3週間程度が振込の目安とされていました
令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯、または令和5年度住民税が未申告の方がいる世帯…申請書を令和6年1月12日（金曜）に発送済み。申請期間は令和6年1月15日（月曜）から令和6年4月30日（火曜）まで（消印有効）で、審査に時間を要するため受理から1か月程度が振込の目安とされていました

なお、3万円給付事業を口座振込以外の方法で受給した世帯には、別途、支給案内が令和6年1月5日（金曜）に発送済みとも記載されています。この場合は支給案内と身分証明書を持参して本庁舎2階の特設窓口へ、申請期限は令和6年4月30日（火曜）まで、と案内されていました。

また公式ページには、基本の条件を満たしていても支給対象にならない世帯として、次のような場合が挙げられています。住民税の課されている親族等の扶養を受けている方のみで構成された世帯、修正申告等により令和5年度住民税均等割が課税となった方がいる世帯、令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに申告していない方がいる世帯、すでに那覇市または他市町村で同趣旨の7万円給付金を支給された世帯（またはその世帯の世帯主もしくは世帯員であった方のみで構成される世帯）、租税条約に基づき課税を免除されている方がいる世帯、令和5年1月2日以降に国外から転入した方のみで構成される世帯です。

専用コールセンターの番号として0120-35-1392（平日9時00分～17時00分・土日祝を除く）が公式ページに掲載されています。給付金の受付はすでに終了しており、このコールセンターが現在も稼働しているかどうかについては公式ページに明記されていませんでした。

出典：（受付終了）令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）」（7万円）（那覇市公式）（ページ更新日令和7年12月24日／2026年7月25日確認）

5万円の給付金の記録（令和4年度・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）

那覇市公式の「住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」のページには、令和4年度住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）について、「本給付金の申請受付は終了しました」と記載されています（ページ更新日令和7年12月24日）。

あわせて、受給後の修正申告等により令和4年度分の住民税が課税となった場合や、租税条約による住民税の免除を受けた方は、給付金の返還が必要となるため連絡してほしい、という案内が掲載されています。

このページには金額と受付終了の表示以外の詳しい条件は掲載されていませんでした。個別の状況については、ページに記載されている福祉部福祉政策課地域福祉グループ（電話 098-862-9002）へお問い合わせください。

出典：住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（那覇市公式）（ページ更新日令和7年12月24日／2026年7月25日確認）

10万円の給付金の記録（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）

那覇市公式の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のページには、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）について、「本給付金の申請受付は終了しました」と記載されています（ページ更新日令和7年12月24日）。

こちらも5万円の給付金と同じく、受給後の修正申告等により令和4年度分の住民税が課税となった場合や、租税条約による住民税の免除を受けた方は返還が必要、との案内が掲載されています。

ただし、公式の給付金一覧のなかで「10万円」の金額が出てくる制度は、この臨時特別給付金のほかにも複数あります。年度も対象も別の制度ですので、金額だけで同じものと考えないよう、次の一覧で整理します。

出典：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（那覇市公式）（ページ更新日令和7年12月24日／2026年7月25日確認）

那覇市の給付金の記録一覧（公式の給付金ページから）

那覇市公式の「給付金（社会福祉）」一覧に掲載されているページを、公式ページの記載をもとに並べたものが下の表です。制度名は読みやすさのため「（受付終了）」などの表記を外して短くしています。この一覧には、住民税非課税世帯だけを対象にしたものだけでなく、均等割のみ課税世帯向け、定額減税に関するもの、おこめ券なども含まれています。

制度名（公式の表記）	金額	対象（公式の記載から）	状態
那覇市食料品等支援事業（物価高対応）	おこめ券10枚（4,400円分相当）	令和7年12月19日（金曜）時点で那覇市に住民票があり、令和7年度住民税が非課税世帯の世帯主／均等割のみ課税世帯の世帯主／所得割課税かつ課税標準額100万円以下のいずれかに該当する方	「受付終了」の表示なし／券の有効期限は令和8年（2026年）9月30日
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）	不足額給付1は計算式による／不足額給付2は上限4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者だった場合は3万円。「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する方は3万円以内の個別の支給額）	令和7年1月1日時点で那覇市にお住まいで、公式の定める不足額給付1または2に該当する方	受付終了（申請期限令和7年10月31日金曜・消印有効）
令和6年度物価高騰対応支援給付金	1世帯3万円＋こども加算児童1人2万円	令和6年12月13日（金曜・基準日）時点で那覇市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯（均等割のみ課税世帯は対象外）	受付終了（申請期限令和7年7月31日木曜・消印有効）
令和6年度那覇市定額減税補足給付金（調整給付）	公式の計算式による（1万円単位で切り上げ）	令和6年度個人住民税が那覇市から課税されている方のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方。本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外	受付終了（申請期限令和6年10月31日木曜）
令和6年度新たな住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金	1世帯10万円＋こども加算児童1人5万円	令和6年6月3日（月曜・基準日）時点で那覇市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯、または世帯全員の所得割が新たに非課税で世帯員1人以上の均等割が課税である世帯。令和5年度の7万円・10万円の支給対象となった世帯（その世帯の世帯主であった方を含む世帯を含む）などは対象外	受付終了（申請期限令和6年10月31日木曜）
令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）」	1世帯7万円	令和5年12月1日（金曜・基準日）時点で那覇市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯	受付終了（申請期限令和6年4月30日火曜）
令和5年度「那覇市住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金」	1世帯10万円＋こども加算児童1人5万円	令和5年12月1日（金曜・基準日）時点で那覇市に住民登録があり、令和5年度住民税が均等割のみ課税の世帯	受付終了（申請期間令和6年3月19日火曜〜令和6年6月28日金曜）
令和5年度生活支援臨時給付金支給対象世帯におけるこども加算	児童1人あたり5万円	基準日（令和5年12月1日金曜）時点で那覇市に住民登録があり、上記7万円または令和5年度の均等割のみ課税世帯向け10万円を受給した世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している世帯。令和5年12月2日から令和6年8月31日までに新たに生まれた児童も対象とされていました	受付終了（申請期限令和6年8月31日土曜）
【那覇市独自】住民税所得割のみ非課税世帯に対する支援特別給付金	1世帯あたり10万円（公式に「本給付金は課税対象となります」と記載）	次の3つすべてに当てはまる世帯。①令和4年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯②令和4年9月30日（金曜・基準日）時点で那覇市に住民登録がある③住民税の課されている親族等の扶養を受けている人のみで構成された世帯ではない	受付終了（申請期限令和5年2月10日金曜・当日消印有効）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金	10万円	公式ページに詳細の記載なし	受付終了
住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金	5万円（令和4年度）	公式ページに詳細の記載なし	受付終了

この表の「対象」は、各公式ページに書かれている基本の条件だけを抜き出したものです。世帯を単位とする給付金のページには、これとは別に「対象にならない世帯」が定められています（5万円と10万円の臨時特別給付金のページには、そもそも詳しい条件の記載がありません。また定額減税の調整給付・不足額給付は世帯ではなく個人を単位とした制度で、条件の作りが異なります）。世帯向けの各ページで挙げられているのは、住民税の課されている親族等の扶養を受けている方のみで構成された世帯、修正申告等により課税となった方がいる世帯、課税となる所得があるのに申告していない方がいる世帯、すでに同趣旨の給付金を受けた世帯、租税条約に基づき課税を免除されている方がいる世帯、国外から転入した方のみで構成された世帯などです。表の条件に当てはまることが、そのまま受給できることを意味するものではありません。

この表は、那覇市公式の給付金一覧に掲載されているページを2026年7月25日に確認して作成しました。那覇市が実施したすべての支援を網羅したものではなく、この一覧に掲載されているものだけをまとめています。

出典：給付金（社会福祉）一覧（那覇市公式）および同一覧に掲載されている各制度の公式ページ（2026年7月25日確認）

この一覧で受付終了になっていない支援（おこめ券・期限は9月30日）

那覇市公式の「給付金（社会福祉）」一覧で、一覧のタイトルに「受付終了」が付いていなかったのは3件（那覇市食料品等支援事業〈物価高対応〉／住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〈5万円〉／住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金〈10万円〉）です。ただし5万円・10万円は、各ページを開くと「本給付金の申請受付は終了しました」と記載されています。受付が終了していない支援は那覇市食料品等支援事業（物価高対応）だけです。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業で、現金ではなく有効期限付きおこめ券が配布されるとされています。申込制ではなく、基準日時点の対象者に発送される仕組みです。

項目	那覇市公式の記載
配布されるもの	有効期限付きおこめ券 10枚（4,400円分相当）
基準日	令和7年12月19日（金曜）
受取方法	申込不要。書類の記入・提出はなく、住所あてにゆうパックで発送。配達員から対面での受け取りが必要
発送時期	対象者の決定後、令和8年1月30日から2月末にかけて順次
おこめ券の有効期限	令和8年（2026年）9月30日（水曜）
専用コールセンター	0120-472-047（平日9時～17時）

公式のお知らせには、発送当時（令和8年1月〜2月）の案内として、郵便物量が多いため郵便局からの配達は通常より時間を要している、と掲載されていました。おこめ券の対象条件や使えるお店については、那覇市のおこめ券（4,400円分）は誰が対象？使える期限は9月30日までで詳しくまとめています。

出典：那覇市食料品等支援事業（物価高対応）（那覇市公式）（ページ更新日令和8年2月2日／2026年7月25日確認）

次の給付金はある？（2026年7月25日時点で公式一覧には掲載されていません）

「次の非課税世帯向け給付金はいつ発表されるのか」という点について、2026年7月25日に那覇市公式の「給付金（社会福祉）」一覧を確認したところ、新しい給付金は掲載されていませんでした。市の別のカテゴリや、一覧に載っていない制度までは確認していません。

まちトクでは、これまで複数の給付金が実施されてきたという記録だけを根拠に「次はいつ頃ありそう」と書くことはしていません。実施されるかどうか、いつ発表されるかは、那覇市の公式ページでご確認ください。

なお、この記事で確認したのは那覇市公式の「給付金（社会福祉）」カテゴリのページです。子育て向けの手当など、別のカテゴリに掲載されている支援までを網羅的に調べた結果ではありません。

受け取れていない・振り込まれていないと思うときは

公式ページに掲載されている連絡先を、制度別に整理します。受付が終了した給付金についても、ページには当時の専用窓口が受付時間つきで掲載されたままになっています。ただし、それらの専用コールセンターが2026年7月25日時点でも稼働しているという明記は公式ページにありません。各ページの末尾には、ページに関する問い合わせ先として福祉部福祉政策課地域福祉グループ（098-862-9002）も掲載されています。

いまの状況	公式ページに記載されている連絡先
おこめ券が届いていない	那覇市食料品等支援事業専用コールセンター 0120-472-047（平日9時～17時）
令和5年度の7万円について確認したい	那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）専用コールセンター 0120-35-1392（平日9時00分～17時00分）
令和5年度の10万円・こども加算について確認したい	福祉部福祉政策課生活支援給付金室 098-943-0295（平日9時00分～17時00分）
5万円・10万円（臨時特別給付金）について確認したい	福祉部福祉政策課地域福祉グループ 098-862-9002

ご自身が対象だったかどうか、いま受け取れるかどうかといった個別の判断は、この記事では行っていません。上記の窓口でご確認ください。

給付金をよそおう詐欺への注意（公式の呼びかけ）

那覇市公式ページでは、給付金に関して次のような注意喚起が掲載されています。

都道府県・市区町村や国（の職員）などを名乗る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）に連絡してほしい
現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことなどは、市や国が行うことはない

おこめ券の事業についても、「通常こちらからご連絡することはありません」として、家族や周囲の方への注意喚起を呼びかける記載があります。

よくある質問

Q1. 那覇市の7万円の給付金は、いまも申請できますか？
A1. 那覇市公式ページには「受付は終了しました」と記載されています。2026年7月25日に確認した時点で、新たに申請できるという案内は掲載されていませんでした。

Q2. 5万円と10万円と7万円は、それぞれ別の給付金ですか？
A2. 那覇市公式の一覧では、それぞれ別の制度として別のページに掲載されています。5万円は令和4年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、7万円は令和5年度の重点支援給付金（追加支援分）、10万円は複数あり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のほか、令和5年度の均等割のみ課税世帯向け、令和6年度の新たに非課税等になった世帯向け、那覇市独自の所得割のみ非課税世帯向けが掲載されています。

Q3. 過去の給付金を受け取っていなかったことに、いま気づきました。もらえますか？
A3. 公式一覧にある制度は、いずれも受付が終了しています。申請期限が記載されている制度については、その期限もすべて過ぎています。5万円と10万円（臨時特別給付金）のページには受付終了の表示のみで、申請期限そのものの記載はありませんでした。いずれの制度も受付は終了しており、この記事で受給の可否を判断することはできません。詳しい状況は上記の窓口へお問い合わせください。

Q4. 受け取った給付金を返さないといけない場合はありますか？
A4. 5万円・10万円のページには、受給後の修正申告等により令和4年度分の住民税が課税となった場合や、租税条約による住民税の免除を受けた場合には返還が必要になるため連絡してほしい、と記載されています。他の制度のページにも、支給後に支給対象にならないことが判明した場合は返還が必要になる場合がある旨の記載があります。

Q5. いま那覇市で受け取れるものは何もないのですか？
A5. 公式の「給付金（社会福祉）」一覧に載っている制度のうち、各ページに受付終了の記載がなかったのは、那覇市食料品等支援事業（有効期限付きおこめ券）です。券の有効期限は令和8年（2026年）9月30日（水曜）とされています。ただしこの事業は申込制ではなく、令和7年12月19日（金曜）時点の対象者に発送される仕組みで、いまから新たに申し込むものではありません。ここで確認したのは公式の「給付金（社会福祉）」カテゴリの範囲で、市のすべての支援を調べた結果ではありません。