この記事は、2026年10月5日に横浜市の公式ページで内容を確認して更新しています。
制度の内容・期限は変わることがあります。お手続きの前に、本文中の横浜市公式リンクと各問い合わせ先で最新情報をご確認ください。個別に受け取れるかどうかの判断は、横浜市の窓口へお問い合わせください。
横浜市の給付金、いまの状況(2026年10月5日確認)
横浜市公式「横浜市の物価高騰対策」(最終更新 2026年10月1日)を確認した範囲では、新しい給付金の受付は案内されていません。いま横浜市で使える・申し出できる主な支援は次の4つです。
- 商店街のプレミアム付商品券:商店街ごとに販売(10月に販売する商店街もあります)。複数区で使える広域商品券(電子)は9月に申込・抽選が終わり、当選した方の購入は2026年10月7日(水)までです(新しい申込はできません)
- 小学校の給食費:令和8年度は実質無償(申込不要)
- 子どもの医療費:令和8年6月1日から助成の対象が18歳年度末まで拡大
- 保護費の追加給付:平成25年8月〜令和8年3月に横浜市で生活保護を受けていた世帯(受給状況により対象とならない場合があります)。いまは利用していない世帯は申し出が必要です(令和9年(2027年)7月31日(土)まで・郵送は当日消印有効)。いま利用中でも、いまの利用期間より前に廃止になった期間(区が途中で変わった場合を含む)やほかの自治体で受けていた期間がある場合は申し出が必要です
1人5,000円相当の「ヨコハマ生活応援クーポン」(申込は令和8年7月31日、電子クーポン交換は8月31日で終了)と、子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」(6月30日必着で終了)は受付が終わっています。→ 終わった給付を見る
📋 この記事でわかること
- 2026年10月時点で、横浜市で使える・申し出できる支援
- 国や横浜市の「次の給付金」の発表状況と確認先
- 受付が終わった給付(5,000円クーポン・2万円の子育て応援手当)と、届かない・振り込まれないときの問い合わせ先
いま横浜市で使える・申し出できる支援
商店街のプレミアム付商品券(商店街ごとに販売)
横浜市の物価高騰対策の1つです。販売時期は商店街ごとに違い、横浜市公式「令和8年度商店街プレミアム付商品券情報」(最終更新 2026年10月1日)に一覧があります。10月から販売する商店街もあり、先着販売は完売しだい終わります。
複数区で使える「広域プレミアム商品券」(電子・1セット5,000円で6,250円分)は、申込(9月1日〜9月15日)が終わり、抽選になりました。当選した方の購入期間は2026年9月28日(月)〜10月7日(水)、利用期間は10月8日(木)〜2027年1月15日(金)です。新しく申し込むことはできません。問い合わせは横浜市商店街広域プレミアム商品券コールセンター(0570-005-623 または 03-6743-4579・平日9時〜17時)へ。
販売時期が案内されている商店街は横浜市のプレミアム商品券の記事で区ごとに整理しています。横浜市の一覧ページには「販売状況を含め商品券の詳細は、各商店街にお問い合わせください」とあるため、残っているかどうかは買いに行く前に各商店街に確認してください。
出典:令和8年度商店街プレミアム付商品券情報(横浜市公式)(最終更新 2026年10月1日・広域商品券のチラシPDFを含む/2026年10月5日確認)
小学校の給食費は令和8年度は実質無償
横浜市公式では、物価高騰の中でも給食の質を保つため、小学校給食は令和8年度は実質無償、中学校給食は令和8年度も値上げなしとされています。申し込む給付ではなく、給食費そのものの負担を軽くする支援です。問い合わせは教育委員会事務局 学校給食・食育推進課(045-671-3696)です。
子どもの医療費の助成が18歳まで拡大
横浜市の小児医療費助成は、令和8年6月1日から対象年齢が18歳年度末まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)に広がりました。新たに対象になった子(中学卒業後〜18歳年度末で、それまで小児医療証の交付を受けていなかった子)のうち、令和8年4月25日時点で横浜市内に住民登録があった方には、5月下旬に医療証が発送されました(申請不要)。6月1日を過ぎても届かない場合は、お住まいの区の保険年金課に問い合わせます。4月26日以降に転入手続をした方は、横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」か区役所保険年金課の窓口・郵送で申請します。ほかの医療費助成(重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成など)を受けている場合や、生活保護を受けている場合などは、小児医療費助成の対象になりません。入院の差額ベッド代や文書料など、保険がきかないものは対象外です。問い合わせは健康福祉局 医療援助課(045-671-4115)です。
出典:横浜市の物価高騰対策(横浜市公式)(2026年11月11日時点でページの公開は終了)(最終更新 2026年10月1日)/【小児医療費助成制度】令和8年6月から対象年齢を18歳まで拡大しました(横浜市公式)(最終更新 2026年9月1日)。いずれも2026年10月5日確認。
生活保護を受けていた世帯への「保護費の追加給付」
平成25年から行われた生活扶助基準の改定について、令和7年6月27日の最高裁判決を受け、国が新しい基準を設定し、当時の基準との差額分を追加給付として支給するものです。横浜市のページには「裁判の原告かどうかにかかわらず」支給すると書かれています。
- 対象になりうる世帯:平成25年8月〜平成30年9月に横浜市で生活保護を利用していた世帯と、平成30年10月〜令和8年3月に利用した世帯のうち、一定期間の入院・入所や障害者加算、期末一時扶助費などが算定されていた世帯です。受給状況により対象とならない場合があり、横浜市のページでも「受給していた期間や障害等の加算の有無などにより、追加給付がない方もいらっしゃいます」とされています。すでに亡くなった方は対象外です
- いま横浜市で生活保護を利用していて、対象期間中から引き続いて利用している世帯:申し出は不要です(一部を除き、令和8年7月・8月に通常の生活保護費とあわせて支給済み)。ただし、対象期間中に途中で区が変わった場合や、いまの利用期間より前に横浜市で廃止になった期間がある場合は、その期間の分の申し出が必要なため、いま利用している区の生活支援課に相談します(国のチラシでも、いま受けている期間とは別に同じ・ほかの福祉事務所で過去に受けていた期間がある場合は申し出が必要とされています)
- いまは利用していない世帯のうち、令和8年2月28日以前に利用しなくなった(3月1日以前に廃止になった)世帯:当時の世帯主が申し出ます。受付は令和8年8月1日から令和9年(2027年)7月31日(土)まで。正確な廃止の時期が分からない場合も、この方法で申し出るよう案内されています
- 令和8年3月1日以降に利用しなくなった(3月2日以降に廃止になった)世帯:申し出が必要です。利用していた区の生活支援課に相談するよう案内されています
- 当時の世帯主が亡くなっている場合:保護が廃止された時点で同じ世帯で保護を利用していた配偶者・子・父母などが、決められた順に申し出ます
- 横浜市以外で利用していた期間:その期間の分は、その自治体に問い合わせます
ここからの申し出のしかた・書類は、横浜市の「追加給付の申出の手続きについて」のページの案内で、いま横浜市で生活保護を利用しておらず、令和8年2月28日以前に利用しなくなった(3月1日以前に廃止になった)世帯が対象です(正確な廃止時期が分からない場合もこの方法で申し出ます)。いま利用中の世帯や、3月1日以降に利用しなくなった世帯は、上のとおり区の生活支援課に相談してください。
申し出のしかたは3つです。①オンライン(横浜市電子申請・届出システム)、②郵送(〒221-8790 横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10 神奈川郵便局私書箱8号・当日消印有効)、③各区役所の生活支援課の窓口(9時〜17時・土日祝日を除く)。最終日の令和9年7月31日は土曜日で、窓口は開いていません。申出書は横浜市のページからダウンロードするか、コールセンターに電話して郵送してもらうか、区役所の生活支援課で受け取れます。必ず提出が必要な書類は、申出書、申出者の本人確認書類の写し1点、申出対象世帯の全ての支給対象者の生存・死亡の状況を確認できる戸籍謄本(全部事項証明書)の写し(外国籍の方がいる場合は住民票の写し・原則として発行から3か月以内)、申出者本人の口座がわかる通帳かキャッシュカードの写しなど、同意書です。戸籍謄本の写しは、世帯の支給対象者全員が区生活支援課の窓口に来て本人確認ができる場合は不要で、いま保護を利用中の方は保護受給証明書でも可とされています。オンラインで申し出る場合も、これらの書類の添付が必要です。
生活保護と同じような給付を行っている中国残留邦人等への支援給付についても、同じように受付を始めたと横浜市の記者発表(2026年7月22日)に書かれています。該当する方は横浜市の窓口に確認してください。
問い合わせは横浜市生活保護費追加給付コールセンター(0120-593-264・9時〜19時・土日祝日を除く)です。
出典:最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について(横浜市公式)(最終更新 2026年10月1日)/追加給付の申出の手続きについて(横浜市公式)(最終更新 2026年9月30日)/最高裁判決に伴う生活保護費等追加給付の受付を開始します(横浜市記者発表・2026年7月22日)。いずれも2026年10月5日確認。
次の給付金はいつ?(国と横浜市の発表状況)
横浜市公式「横浜市の物価高騰対策」(最終更新 2026年10月1日)に載っている取り組みは、5,000円クーポン・給食費・2万円の子育て応援手当・商店街プレミアム付商品券の4つで、新しい給付金の案内はありません。横浜市が新しい給付を決めたときは、このページや記者発表で知らされます。
国の新しい給付金は?(2026年10月5日確認)
2026年10月5日に内閣府の重点支援地方交付金のページと財務省の2026年度補正予算の説明を確認した範囲では、全国一律の新しい現金給付の案内は見当たりませんでした。2026年6月5日に成立した国の補正予算で増えたのは、国から自治体に渡し、使いみちを自治体が決めるお金(「重点支援地方交付金」0.1兆円)で、国が一人ひとりに直接配る給付ではありません。2026年11月13日には、この交付金に予備費から1,300億円を追加することが閣議決定されました。エネルギーの値上がりの影響を受けた生活者や事業者への支援に使うお金で、内閣府の資料は、低所得者世帯・高齢者世帯の電力・ガス(LPガスを含む)や灯油の負担を軽くする支援などを特に推奨しています。これも使いみちは自治体が決めるお金で、国が一人ひとりに直接配る給付ではありません(内閣府・2026年11月14日確認)。国が示した使いみちの例には、商品券・電子クーポン、低所得世帯や子育て世帯への支援、省エネ家電への買い換え支援などがあり、どれを行うかは自治体が決めます。横浜市が新しい給付を決めたときは、横浜市の公式サイトで発表されます。
全国共通で申し出・確認できるものに、生活保護の「保護費の追加給付」があります。平成25年から行われた生活保護の基準の引き下げについて、令和7年6月27日の最高裁判決を受け、国が見直した基準との差額を、当時生活保護を受けていた世帯に追加で支給するものです(裁判の原告でなくても対象になります)。対象は、平成25年8月から平成30年9月までに生活保護を受けたことがある世帯と、平成30年10月から令和8年3月までの間に受けた世帯のうち入院・入所、障害者加算、毎年12月の期末一時扶助などが算定されていた世帯などです。受給期間が当てはまっても、受給状況により対象とならない場合があります。すでに亡くなった方の分は支給されません。
- いま生活保護を受けている世帯:平成25年8月以降ずっと続けて受けている場合は、いま受けている自治体が支給するため、原則として申し出は不要です。ただし、いま受けている期間とは別に、過去に受けていた期間がある場合(同じ福祉事務所での過去の受給も、ほかの福祉事務所での受給も含みます)は、申し出が必要です(厚生労働省のチラシの注記)
- いま生活保護を受けていない世帯:当時の世帯主が、当時保護を受けていた自治体に申し出ます(当時の世帯主が亡くなっている場合は、配偶者・子・父母などが決められた順に申し出ます)。受付は令和9年(2027年)7月31日(土)まで。多くの自治体では窓口の受付は平日だけです
横浜市で利用していた期間の分は、上の「生活保護を受けていた世帯への『保護費の追加給付』」をご覧ください(廃止の時期が令和8年2月28日以前か3月1日以降かで、申し出先が変わります)。
国の相談先:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター 0120-179-445(平日9時〜17時・8月〜10月は土日祝も受付)。出典:重点支援地方交付金(内閣府)/2026年度補正予算の説明(財務省)/保護費の追加給付の申出受付期間(厚生労働省・2026年7月17日発表)/最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省)/生活保護 追加給付のおしらせ(厚生労働省のチラシ・PDF)(いずれも2026年10月5日確認)
受付が終わった給付
| 給付 | 対象・内容 | 期限 |
|---|---|---|
| ヨコハマ生活応援クーポン | 基準日の令和8年2月1日時点で横浜市に住民登録があり、平成19年4月1日までに生まれた方(令和8年4月1日現在19歳以上)に、1人5,000円相当の電子クーポンまたは商品券(JCBギフトカード) | 申込は令和8年7月31日(金)で終了/電子クーポンへの交換は8月31日(月)で終了 |
| 物価高対応子育て応援手当 | 令和7年9月分(10月支給)の児童手当の対象児童(令和7年9月に生まれた児童は、10月分〈12月支給〉の児童手当の対象児童)と、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた児童1人につき2万円(1回限り)。児童手当の受取口座に令和8年3月10日から順次振込(支給予定日の一覧は8月24日まで) | 申請は令和8年6月30日(火)必着で終了 |
クーポン・商品券の使用期限は、商品券・電子クーポンの種類ごとに違います。手元の商品券の券面や、電子クーポンの画面で確認してください。商品券(JCBギフトカード)は申込から1〜2か月程度でゆうパックで届くと案内されていました。届かない・申込内容を確かめたいときはヨコハマ生活応援クーポン コールセンター(0570-045-456)へ、交換した電子クーポンの操作が分からないときは、運営する株式会社ギフティの問合せフォームへ、と案内されています。区役所の窓口では、この事業の問い合わせには答えられないとされています。申込から受け取りまでの流れはヨコハマ生活応援クーポンの記事、電子クーポン28種類の中身と交換後の使い方は電子クーポン交換の記事で紹介しています。
子育て応援手当がまだ振り込まれていない方は、児童手当の受取口座を記帳して「ヨコハマブツカダカテアテ」または「ヨコハマシブツカダカテアテ」の名義を確かめてください。口座の解約・名義変更などで振り込めない場合は支給されないため、心当たりがあればすぐに問い合わせてください。問い合わせ先は、こども青少年局 こども家庭課 手当給付係(応援手当担当)045-307-7130です(2026年8月3日から番号が変わりました。児童手当についての問い合わせは引き続き045-641-8411)。
出典:【申込終了】ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市公式)(2026年11月11日時点でページの公開は終了)(最終更新 2026年9月11日)/【受付終了しました】令和7年度物価高対応子育て応援手当(横浜市公式)(2026年11月11日時点でページの公開は終了)(最終更新 2026年7月31日)。いずれも2026年10月5日確認。
横浜以外のお得も探すなら
横浜以外にお住まいのご家族の分も探すなら、全国のプレミアム商品券まとめで申込中の自治体を確認できます。
食費や日用品の負担を抑えたい方は、ふるさと納税の米・日用品という手もあります。
どこで確認?(公式リンク・問い合わせ先)
- 横浜市の物価高騰対策(横浜市公式)(2026年11月11日時点でページの公開は終了)
- 令和8年度商店街プレミアム付商品券情報(横浜市公式)
- 最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について(横浜市公式)
- 【申込終了】ヨコハマ生活応援クーポン 記者発表資料(横浜市公式・2026年4月7日)
- 【受付終了しました】令和7年度物価高対応子育て応援手当 記者発表資料(横浜市公式・2026年1月14日)
- ヨコハマ生活応援クーポン コールセンター:0570-045-456(月〜金・祝日を除く/午前9時〜午後5時)
- 子育て応援手当(応援手当担当):045-307-7130
- 商店街プレミアム付商品券:経済局 商業振興課 045-671-3488/広域商品券コールセンター 0570-005-623 または 03-6743-4579(平日9時〜17時)
- 保護費の追加給付:横浜市生活保護費追加給付コールセンター 0120-593-264(平日9時〜19時)
【詐欺にご注意ください】横浜市公式では、市役所・区役所の職員などをかたり、ATMの操作や振込手数料の支払い、暗証番号を聞き出そうとする不審な電話・郵便に注意するよう呼びかけています。横浜市がATM操作や手数料の振込をお願いすることは絶対にないとされています。不審な連絡があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)へ連絡するよう案内されています。
よくある質問
Q1. 横浜市でいまもらえる給付金はありますか?
A1. 2026年10月5日に横浜市公式「横浜市の物価高騰対策」(最終更新 10月1日)を確認した範囲では、新しい給付金の受付は案内されていません。条件にあてはまる方が申し出できるものに、平成25年8月〜令和8年3月に生活保護を受けていた世帯への保護費の追加給付(いまは利用していない世帯の申し出は令和9年7月31日まで)があります。そのほか、商店街のプレミアム付商品券、小学校給食の実質無償、18歳までの医療費助成が使えます。
Q2. 次の給付金はいつですか?
A2. 2026年10月5日に横浜市の物価高騰対策のページと、内閣府・財務省の資料を確認した範囲では、新しい給付金の案内は見当たりませんでした。国の補正予算(2026年6月成立)では、自治体が使いみちを決める「重点支援地方交付金」に0.1兆円が追加されています。横浜市が新しい給付を決めたときは、横浜市の物価高騰対策のページや記者発表で知らされます。
Q3. 5,000円のクーポンはいまから申し込めますか?使用期限は?
A3. 申し込めません。申込は令和8年7月31日、電子クーポンへの交換は8月31日で終わりました。使用期限は商品券・電子クーポンの種類ごとに違うため、手元の券面やクーポンの画面で確認してください。
Q4. 子育て応援手当の2万円が振り込まれていません。
A4. 児童手当の受取口座を記帳して確かめたうえで、こども家庭課 手当給付係(応援手当担当)045-307-7130へ問い合わせてください。この番号は2026年8月3日から使われています(児童手当の問い合わせは045-641-8411)。
Q5. 子どもの医療費は何歳まで助成されますか?
A5. 令和8年6月1日から、18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までです。4月・5月の受診分は拡大の対象外です。医療証が届いていない方は、お住まいの区の保険年金課へ問い合わせてください。
Q6. 令和8年3月に生活保護をやめました。保護費の追加給付は申し出できますか?
A6. 横浜市のページでは、令和8年3月1日以降に利用しなくなった(3月2日以降に廃止になった)世帯も申し出が必要とされ、利用していた区の生活支援課に相談するよう案内されています。2月28日以前に利用しなくなった世帯は、オンライン・郵送・区役所の生活支援課の窓口で申し出ます(令和9年7月31日まで・郵送は当日消印有効)。どちらか分からないときは、横浜市生活保護費追加給付コールセンター(0120-593-264)へ。
この記事の金額・日付・条件・制度名は、2026年10月5日に横浜市公式ページで確認した内容にもとづいています(国の補正予算・交付金・保護費の追加給付の全国の仕組みは、内閣府・財務省・厚生労働省の資料で確認)。制度は変更されることがあります。最新情報は横浜市公式ページでご確認ください。
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