ふるさと納税の年末締め切り2026｜12月31日までの決済で2026年分・ワンストップ特例は2027年1月10日（日）必着

2026年分の締め切りの表

ふるさと納税そのものは1年中いつでもできます。ただ、税金が軽くなる計算は1月〜12月の1年ごとに区切られるため、12月31日がその年の分の締め切りになります。

自己負担の2,000円は、寄附1回ごとではなく1年間の寄附の合計に対してかかります。上限の範囲で何回かに分けて寄附しても、自己負担が回数分増えるわけではありません。

12月31日の区切りは「支払いが済んだ日」

その年の寄附になるかどうかは、申し込んだ日ではなく、支払いを済ませた日で決まります。どの時点で「支払いを済ませた」とみなすかは、支払い方法と自治体で違うので、寄附先の年末の案内で確かめてください。福岡市の前年（2025年）の年末の案内では、次のように扱われていました。

• 福岡市は、年末は混み合うため12月上旬に決済を済ませることを勧めていた
• 支払い方法によっては決済が完了するまで時間がかかることがある
• 納付書で払う方法は、納付書が郵送で届くまで日数がかかる。年内に届けられる申し込みの締め切りを設けている自治体もある

2026年の年末の扱いは、寄附先の自治体や使うポータルサイトの年末の案内で確かめてください。

ワンストップ特例は1月10日までに届くように

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。使えるのは次の両方に当てはまる人です。

• 確定申告をする必要がない給与所得者など
• その年の寄附先が5自治体以内（同じ自治体に何回寄附しても1自治体と数える）

申請書は、寄附した翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ出します。京都市・名古屋市・川崎市・福岡市の案内は次のとおりで、どこも期限の日までに届いていることが条件です。

2026年の寄附分の期限は2027年1月10日（日）です。日曜日に当たり、年末年始は郵便が遅れやすいので、12月中に出すつもりで準備してください。ワンストップ特例を使うと、所得税からは差し引かれず、その分も含めて翌年度の住民税が減ります。

年末に寄附するときの段取り

1. 控除の上限の目安を確かめる

上限を超えた分は自己負担が増えます。2026年の収入の見込みをシミュレーションに入れて、上限の目安を出しておいてください。具体的な計算は、住んでいる市区町村の住民税の窓口で聞けます。

2. 12月上旬までに寄附と支払いを済ませる

12月31日の夜はポータルサイトや決済が混みやすく、決済が年をまたぐと2026年分になりません。

3. 申請書が届くのを待ちすぎない

京都市・名古屋市・川崎市・福岡市は、ワンストップ特例を希望した人に申請書を郵送しています。ただ、年末の寄附だと期限までに届かないことがあります。京都市は、12月29日以降に入金が確認された寄附には申請書を同封せず、受領証明書だけを年明けに送ると案内していました（2025年11月28日更新の案内）。福岡市も、自治体からの郵送を待たずに自分で申請書をダウンロードして出すよう案内しています。

申請書は、総務省のページからPDFでダウンロードできます。寄附先がマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応していれば、郵送にかかる日数を気にしなくてすみます。対応しているかは寄附先の案内で確かめてください。

4. 書類をそろえて送る

京都市の場合、申請書と一緒に、マイナンバーが分かる書類と本人確認の書類の写しを送ります。くわしい組み合わせは寄附先の案内で確かめてください。5自治体の数え方とは違い、申請書は寄附1回ごとに1枚出します。同じ自治体に2回寄附したら、申請書も2枚です。

間違えやすいポイント

• 寄附した後に引っ越した・名前が変わった：申請書を出した後、寄附した翌年の1月1日までに住所や名前が変わったら、1月10日までに寄附先へ変更の届け出を出す
• あとから確定申告をすることになった：医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる。確定申告にふるさと納税の分も入れる
• 6自治体以上に寄附した：ワンストップ特例は使えないので確定申告が必要
• 名義：控除を受けるのは寄附した名義の本人。夫婦の片方が寄附して、もう片方の税金を減らすことはできない

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よくある質問

Q1. 2026年分のふるさと納税は12月31日に申し込めば間に合いますか？
A1. 申し込んだ日ではなく、支払いが済んだ日で判断されるのが基本です。福岡市の前年の案内では、オンライン決済は12月31日までに決済が完了したもの、振込は年内に入金の手続きを終えたものが、その年の寄附として扱われています。12月31日の夜遅くの申し込みは翌年扱いになることもあるので、12月上旬までに済ませてください。

Q2. ワンストップ特例の申請書はいつまでに届けばいいですか？
A2. 寄附した翌年の1月10日までに寄附先に届く必要があります。京都市・名古屋市・川崎市・福岡市はいずれも「必着」と案内しています。2026年の寄附分なら2027年1月10日（日）で、日曜日に当たるため、郵送するなら余裕をもって発送してください。

Q3. 12月の終わりに寄附したら、申請書が届くのを待てばいいですか？
A3. 待っていると間に合わないことがあります。京都市は前年（2025年）の案内で、12月29日以降に入金が確認された寄附には申請書を同封しないとしていました。総務省のページから申請書をダウンロードして自分で記入・郵送するか、寄附先が対応していればオンラインで申請してください。

Q4. ワンストップ特例を使えるのはどんな人ですか？
A4. 確定申告をする必要がない給与所得者などで、その年の寄附先が5自治体以内の人です。同じ自治体に何回寄附しても1自治体と数えます。

Q5. ワンストップ特例を出したあとで確定申告をすることになったら？
A5. 確定申告をすると、出したワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告の中で、ふるさと納税の分もあわせて申告してください。期限は寄附した翌年の3月15日までです。

Q6. 家族のクレジットカードで払ってもいいですか？
A6. 控除を受けるのは、寄附した名義の本人です。総務省は、控除を受けたい納税者本人の名義で寄附する必要があるとしています。支払いのカードの名義の扱いは寄附先やポータルサイトの案内で確かめてください。

Q7. 控除の上限はどこで分かりますか？
A7. 収入やほかの控除によって変わります。総務省は、具体的な計算は住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせるよう案内しています。目安はシミュレーションでつかめます。

まとめ

• 2026年分のふるさと納税は、2026年12月31日（木）までに支払いを済ませた寄附（申し込んだ日ではない）
• ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日（日）までに寄附先へ届くように（必着）
• 年末の寄附は申請書の郵送が間に合わないことがある。自分でダウンロードするかオンライン申請を
• ワンストップ特例を使わない人は、2027年3月15日（月）までに確定申告
• 寄附と支払いは12月上旬までに済ませておく

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参考リンク（公式）

• 総務省 ふるさと納税ポータル「よくある質問」
• 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」
• 総務省 ワンストップ特例の申請書の様式（PDF）
• 京都市「寄付にかかるワンストップ特例制度について」
• 名古屋市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
• 川崎市「ワンストップ特例申請書・変更届書を御利用の方へ」
• 福岡市「Q&A｜ふくおか応援寄付」

※ この記事は2026年10月15日（木）に確認した総務省と各市のページをもとにしています。各市の扱いは例で、寄附先によって締め切りや手続きが違うことがあります。税金の具体的な計算は、住んでいる市区町村や税務署に確かめてください。