📌 2026年11月4日時点:令和8年分(2026年分)の所得税は、基礎控除などの引き上げが12月1日から始まります。会社員・パートの人は、12月の年末調整で新しい控除額を使って1年分の税金が計算し直され、所得税を払っている人は払いすぎた分が戻ります(所得税を払っていない人は戻りません)。年金を受け取っている人は、12月の年金の支払いのときに年金の支払者が精算します。
✅ 確認日:2026年11月4日(水)|出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、首相官邸の記者会見(10月23日・10月29日)
会社員・パートの人は、例年どおり会社に年末調整の書類を出せば、特別な申請は要りません。11月までの天引きは今までどおりの計算です。12月の年末調整で、上がった基礎控除などを使って1年分を計算し直し、払いすぎた所得税があればその分が戻ります。金額は人によって違い、首相は会見で「納税者お1人あたり3万円から6万円」の負担軽減と説明しています(10月29日の会見)。
- いつから:2026年12月1日(火)施行。令和8年分(2026年1月〜12月)の所得税に使われる
- 会社員・パート:12月の年末調整で精算。手続きは例年の年末調整の書類だけ(扶養に入れる家族が新たに増える人は申告書の出し直しが要る)
- 基礎控除(2026年分・2027年分):合計所得金額2,350万円以下の人は4万円〜36万円上がる(例:合計所得336万円超489万円以下の人は68万円→104万円)。104万円になるのは合計所得489万円以下の人
- 給与所得控除の最低保障(2026年分・2027年分):65万円→74万円
- 年金の人:国の年金・共済年金・恩給などは、12月の年金の支払いのときに支払者が1年分を精算して戻す(確定給付企業年金は対象外。そのほかの企業年金は支払者に確認を)
- 確定申告の人:令和8年分の確定申告で、新しい控除額で計算する
- いくら戻るか:人によって違い、所得税を払っていない人は0円。首相は会見で「1人3万円から6万円」と話したが、内訳は示されていない
早見表|何がいつ変わる?
令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族などの所得の条件の見直しが決まりました。国税庁のQ&Aでは、この3つは「令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます」と書かれています。
| 時期 | 給与をもらう人 | 年金をもらう人 |
|---|---|---|
| 2026年11月まで | 毎月の天引きは今までどおり(変更なし) | 毎回の天引きは今までどおり(変更なし) |
| 2026年12月 | 年末調整で、新しい控除額で1年分を計算し直し、払いすぎた分を戻す | 12月の年金の支払いのときに、1年分を計算し直して精算 |
| 2027年1月から | 毎月の天引きも新しい「源泉徴収税額表」で計算 | 毎回の天引きも新しい基礎的控除額で計算 |
なお、ひとり親控除も35万円から38万円に上がりますが、これは令和9年分(2027年分)からなので、今年の年末調整には関係しません(国税庁Q&A Q3-2)。
基礎控除はいくらになる?(2026・2027年分の所得・年収別の表)
基礎控除は、所得が高い人を除き、ほとんどの人が所得から差し引ける控除です。2026年分は、合計所得金額に応じて次のようになります(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」の表から、2026年分に当たる部分を抜き出したもの)。
| 合計所得金額 | 収入が給与だけの場合の年収 | 改正前の2026年分 | 改正後の2026年分 | 増える額 |
|---|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 95万円 | 104万円 | 9万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 206万円超 475万1,999円以下 | 88万円 | 104万円 | 16万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 475万1,999円超 665万5,556円以下 | 68万円 | 104万円 | 36万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 665万5,556円超 850万円以下 | 63万円 | 67万円 | 4万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 2,545万円以下 | 58万円 | 62万円 | 4万円 |
| 2,350万円超 | 2,545万円超 | 改正なし | ||
- 「年収」の列は、改正後の給与所得控除で計算した金額です。特定支出控除や所得金額調整控除を使う人は、表の金額とずれます(あらまし(注3))。
- 基礎控除のもとの額は58万円から62万円に上がり、合計所得金額655万円以下の人はそこに上乗せがあります。上乗せの部分は日本に住んでいる人(居住者)だけが対象です。
- 表の改正後の額は2026年分・2027年分のものです。2028年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、それを超えて2,350万円以下が62万円になります。その後は2年ごとに物価に合わせて見直すことを基本とするとされています(あらまし)。
給与所得控除の最低保障は74万円に(2026・2027年分)
給与所得控除は、給与の収入から差し引ける控除です。国税庁のQ&Aでは「給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました」とあります。この74万円は2026年分・2027年分の特例をあてはめた額で、年収220万円以下の人が対象です。2028年分以後は「収入金額×30%+8万円(69万円未満となる場合は69万円)」になります(あらまし)。年収220万円超の人の給与所得控除は変わりません。
さらに同じ2年間は、給与収入が69万1,000円以上220万円未満の人の給与所得の額に特例があります。たとえば74万1,000円以上219万1,000円未満なら「収入金額-74万円」で計算します(Q&A Q3-1)。
給与の年収が220万円未満の人は、この見直しで「給与所得」(収入から給与所得控除を引いた額)が小さくなります(2026年分は、給与収入が74万1,000円未満なら給与所得は0円です。Q&A Q3-1)。会社は、国税庁が作る改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って12月の年末調整を計算します(Q&A Q3-1)。
会社員・パートの人がすること
12月1日以後に会社で年末調整を受ける人は、新しい控除額が使われます。国税庁のQ&A(Q7-1)では、12月1日以後の年末調整で改正後の控除などが使われている人は、改正後の控除を受けるための確定申告は要らないとされています。
- 例年どおり、会社から配られる年末調整の書類を出す:基礎控除申告書には、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を書きます(Q&A Q2-2)。会社のシステムで入力する場合は、その案内に従ってください。
- 書類は12月1日より前に出してもよい:会社が11月から書類を集めていても、改正を反映した書類を12月1日前に出して差し支えないとされています(Q&A Q1-2)。
- 扶養に入れる家族が新たに増える人だけ:扶養控除等申告書を出し直します(次の章)。
払いすぎた所得税は、多くの場合、年末調整を行った月(ふつうは12月)に会社から戻ります。その月に会社が納める源泉所得税だけで戻しきれない分は、翌月以降に順に戻されます(Q&A Q3-1)。12月の給与と賞与のどちらで年末調整をするかは会社によって違うので、勤務先の案内を確かめてください。
- 2026年の途中で会社を辞め、年末調整を受けていない人
- 2026年11月30日以前に、その年最後の給与をもらって年末調整を受けた人(年の途中で亡くなって退職した人、海外勤務で非居住者になった人、休業・休職して年末までに復職していない人など)
- 1年間の給与の総額が2,000万円を超える人(もともと年末調整の対象外。国税庁タックスアンサーNo.2665)
扶養に入れられる家族の条件も変わる
基礎控除の引き上げに合わせて、扶養親族などの所得の条件も、12月1日から変わります。2026年分から使われます(あらまし)。
| 家族の区分 | 改正前(給与だけの場合の年収) | 改正後(給与だけの場合の年収) |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 | 合計所得58万円以下(123万円以下) | 合計所得62万円以下(136万円以下) |
| 特定親族 | 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) | 62万円超123万円以下(136万円超197万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) | 62万円超133万円以下(136万円超207万円以下) |
| 勤労学生 | 85万円以下(150万円以下) | 89万円以下(163万円以下) |
たとえば、2026年の給与収入が123万円を超えて136万円以下の家族は、改正で扶養親族の条件に入る場合があります。こうして新たに扶養控除などの対象になる家族がいる人は、そのことを書いた扶養控除等申告書を会社に出します。「異動月日及び事由」の欄には「令和8年12月1日 改正」などと書きます(Q&A Q2-1)。年末調整を行うときまでに出せば、その内容で年末調整ができます。
ここでいう扶養は所得税の話です。健康保険・年金の扶養や住民税の扶養は、別の決まりで判断されます。
配偶者や特定親族に給与収入がある人は、改正後の給与所得控除で計算した合計所得金額をもとに、配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書を書きます(Q&A Q2-3・Q2-4)。申告書の裏面の注意書きが改正前のままの様式もあるので、注意するよう国税庁が呼びかけています。
いくら戻る?目安の考え方
首相は10月29日の会見で「今年の年末調整でお届けする納税者お1人あたり3万円から6万円の「所得税」負担の軽減」と説明しました。10月23日の会見では、勤めている人は12月に「1人3万円から6万円、これが年末調整で戻る」とも話しています。ただし、所得の帯ごとの内訳は会見では示されておらず、国税庁の資料にも1人あたりの金額は書かれていません。
自分の目安を考えるときは、「増えた控除の額 × 自分の所得税の税率」が所得税の減る額のおおよそになります。税率は「課税される所得金額」(所得から各種の控除を引いた額)で決まり、5%・10%・20%…と上がります(国税庁 タックスアンサーNo.2260)。所得税と一緒に、復興特別所得税(所得税の2.1%)もかかっています。
| 計算の例(前提つき) | 計算 | 目安 |
|---|---|---|
| 基礎控除が16万円増え、税率5%の人 | 16万円×5%×1.021 | 約8,168円 |
| 基礎控除が36万円増え、税率5%の人 | 36万円×5%×1.021 | 約18,378円 |
| 基礎控除が36万円増え、税率10%の人 | 36万円×10%×1.021 | 約36,756円 |
| 基礎控除が4万円増え、税率20%の人 | 4万円×20%×1.021 | 約8,168円 |
この計算例は、会見の「3万円から6万円」より小さめのものもあります。会見の額がどの控除まで含めた、どんな人を前提にした計算なのかは示されていません。
上の表は、控除が増えた分がまるごと同じ税率の範囲に収まると仮定した計算です。実際の額は、次のような理由で変わります。
- 控除が増えて税率の区切りをまたぐ人は、上の計算と合わない
- もともとの所得税が少ない人は、払った所得税より多くは戻らない(0円の人は戻らない)
- 年収220万円未満の人は、給与所得控除の見直しの分も加わる
- 12月の年末調整で戻る額には、生命保険料控除などいつもの年末調整の分も入る
あなたの場合の正確な額は、12月の年末調整のあとに会社から受け取る源泉徴収票や給与明細で確かめるか、勤務先・税務署に確認してください。
年金を受け取っている人
国の年金など(公的年金等)を受け取っている人は、12月の年金の支払いのときに、年金の支払者が新しい基礎的控除額で1年分の税額を計算し直し、天引き済みの税額と精算します。戻す額があれば、原則として年金の支払者から戻ります(Q&A Q5-1)。
- 精算の対象:厚生労働大臣が支給する年金、国家公務員共済・地方公務員共済・私学共済が支給する年金、恩給など(Q&A Q5-2)
- 対象外:確定給付企業年金法にもとづく企業年金(そのほかの企業年金は、国税庁Q&Aの対象一覧に載っていないので支払者に確認を)
- 12月に年金の支払いがない人:精算は行われません。2026年分の年金から税金が天引きされていれば、確定申告で精算できます
- 扶養に入れる家族が新たに増える人:改正後の条件で扶養控除などを受けるには、原則として確定申告が必要です
年金以外の所得もある人は、ほかの所得を合わせて基礎控除の額や税額が決まります(Q&A Q7-1)。
確定申告が要る人・自営業の人
この改正は「令和8年分以後の所得税」に使われるので、自営業の人や副業などで確定申告をする人は、2027年に出す令和8年分の確定申告で、改正後の基礎控除などで計算します。
会社員でも、年の途中で退職して年末調整を受けていない人などは、確定申告で新しい控除を使います(上の⚠️の囲み)。家族が亡くなって準確定申告をする場合や、年の途中で海外へ転勤した場合などの扱いは、国税庁のQ&A(Q6-1〜6-4)に書かれています。
予定納税の減額申請のうち、12月1日より前に期限が来るものは、改正前の決まりで申請します(Q&A Q6-1(注)3)。
公式に書かれていないこと
国税庁のQ&Aと「改正のあらまし」には、次のことが書かれていません(11月4日時点)。
- 所得帯ごとの「1人あたりいくら戻るか」の金額:首相の会見の「3万円から6万円」の内訳は示されていない
- 住民税の扱い:国税庁の資料は所得税についてのもの。住民税は住んでいる市区町村に確認を
- ふるさと納税の上限額への影響:今回確認した国税庁の資料には記載なし
- 12月の年金の支払日と、戻る額の通知のされ方:Q&Aには「12月の年金支払時」とだけ書かれている
よくある質問
Q1. 会社員ですが、自分で申請しないと戻りませんか?
A1. 12月1日以後に会社で年末調整を受ける人は、新しい控除額で計算されるので、別の申請は要りません。例年どおり年末調整の書類を出し、基礎控除の欄は改正後の額で書きます。扶養に入れる家族が新たに増える人は、扶養控除等申告書の出し直しが要ります。
Q2. いつ戻りますか?
A2. 多くの場合、年末調整を行った月(ふつうは12月)に会社から戻ります。その月に戻しきれない分は翌月以降に順に戻されます。年末調整をどの給与・賞与で行うかは勤務先によって違うため、勤務先の案内を確かめてください。
Q3. いくら戻りますか?
A3. 人によって違い、所得税を払っていない人は戻りません。首相は10月29日の会見で「納税者お1人あたり3万円から6万円」の所得税の負担軽減と説明しました。目安は「増えた控除の額×自分の所得税の税率」で、たとえば基礎控除が36万円増えて税率10%の人なら、復興特別所得税を含めて約3万6,756円です(控除の増加分が同じ税率の範囲に収まると仮定した計算)。
Q4. 11月までの給料の天引きは変わりますか?
A4. 変わりません。11月までは今までどおりの計算で天引きされ、12月の年末調整でまとめて精算されます。2027年1月からは、毎月の天引きも新しい源泉徴収税額表で計算されます。
Q5. 年金をもらっています。何か手続きが要りますか?
A5. 国の年金などは、12月の年金の支払いのときに年金の支払者が新しい控除額で1年分を精算し、戻す額があれば原則として支払者から戻ります。12月に年金の支払いがない人や、改正で新たに扶養に入れる家族がいる人などは、確定申告で精算・適用を受けます。年金以外の所得がある人など、もともと確定申告をする人は、税務署に確認してください。確定給付企業年金は12月の精算の対象外です。
Q6. 今年の途中で会社を辞めました。どうなりますか?
A6. 年末調整を受けていない人や、11月30日以前に年末調整を受けた人は、年末調整では新しい控除が使われていません。新しい控除を使うには確定申告が必要です。源泉徴収税額が0円の人は、確定申告をしても戻る税金はありません。
まとめ
- 基礎控除などの引き上げは2026年12月1日施行で、令和8年分(2026年分)の所得税から使われる
- 会社員・パートは12月の年末調整で1年分を計算し直し、所得税を払いすぎていればその分が戻る。特別な申請は要らない(扶養が新たに増える人は申告書の出し直し)
- 2026年分・2027年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円(増える額は所得帯で4万円〜36万円)。給与所得控除の最低保障は74万円(2026・2027年分)。2028年分以後はそれぞれ額が変わる
- 国の年金などは12月の年金の支払いのときに精算。自営業などは令和8年分の確定申告で新しい控除額を使う
- 戻る額は人によって違う。首相の会見では「1人3万円から6万円」。個別の額は勤務先・税務署に確認を
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参考リンク(公式)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(PDF・令和8年5月)
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(PDF・令和8年4月)
- 国税庁 タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」
- 首相官邸 記者会見(令和8年10月29日)
- 首相官邸 記者会見(令和8年10月23日)
- 国税庁 タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」
※ この記事は2026年11月4日(水)に確認した国税庁のQ&A(令和8年5月1日現在の法令等にもとづくもの)と「源泉所得税の改正のあらまし」、首相官邸の会見記録をもとに、内容を自分の言葉でまとめたものです。税額の例は前提をおいた目安の計算です。個別の税額や手続きは、勤務先・年金の支払者・税務署に確認してください。
更新履歴
- 2026年11月4日(水):国税庁のQ&A・改正のあらまし、首相官邸の会見記録をもとに作成


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