大阪市の給付金2026最新|保育施設等を利用していない家庭の0〜2歳に電子クーポン5万円分(11月下旬以降)・2万円手当と商品券のいま

大阪市の給付金・支援制度まとめ2026(子育て応援手当 児童1人2万円・商品券2次申込は8月10日まで) 給付金・支援制度
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この記事は、2026年11月11日に大阪市の公式ページと大阪市プレミアム付商品券2026の公式特設サイトで内容を確認して更新しています(広く一般世帯向けの新しい現金給付の有無と国の給付金の枠は、それぞれの節に書いた日付の確認です)。

制度の内容や期限は変わることがあります。お手続きの前に、本文中の大阪市公式リンクと各コールセンターで最新の情報をご確認ください。

大阪市の給付金・支援制度は、いまこうなっています(2026年11月11日確認)

◆ 新しい現金給付は?:2026年10月5日に確認した大阪市公式のページには、広く一般世帯を対象にした新しい現金給付の案内は見当たりませんでした(国の動き)

◆ 期限があるもの:プレミアム付商品券2026は、2次申込分の引換が令和8年11月5日(木)で終わりました(2026年11月11日に公式特設サイトで確認)。当選はがきが届かなかったなどの理由で事務局から個別に連絡を受けている方だけは、引換期間が延長されています。買った商品券は令和9年1月15日まで使えます(使い残しは払い戻しなし)。保育施設等を利用していない0〜2歳の子どもには、子育て支援メニュー等に使える電子クーポン(令和8年度は5万円相当ポイント)が令和8年11月下旬以降に配付されます(初回は大阪市子育てサポートアプリから申請・対象の家庭には11月中旬頃に申請方法などを案内予定)

◆ 条件にあてはまる方が申し出・相談できるもの:生活保護を受けていた世帯への保護費の追加給付(対象条件あり・いまは受けていない世帯の申し出は令和9年7月31日まで・くわしく)と、家賃の支払いが難しい方の住居確保給付金(家賃補助)

◆ 支給開始済み・受付終了:子ども1人2万円の物価高対応子育て応援手当(令和8年2月26日から順次支給・他都市勤務の公務員・国家公務員の方などの申請受付は終了)、プレミアム付商品券2026の申込(2次は8月10日で終了)

✅ 最終確認日:2026年11月11日(大阪市公式ページ・商品券の公式特設サイトで確認)

「大阪市の給付金って、いま何がもらえるの?」と検索しても、出てくるのは終了した制度のページばかり——というのはよくあることです。この記事では、大阪市公式サイトの給付金・支援制度に関するページを確認し、そこで読み取れた内容だけを使って、新しい現金給付の有無/期限があるもの/条件にあてはまる方が申し出・相談できるもの/支給開始済み・受付終了のものに分けて整理しました。網羅的な調査ではなく、確認したページの範囲での整理です。

商品券やふるさと納税、住まいの補助金まで含めた大阪市のお得情報全般は大阪市のお得まとめ2026にまとめています。この記事は給付金・支援制度に絞った内容です。

大阪市の給付金・支援制度 早見表(2026年11月11日時点)

状態 制度名 内容 期限・時期
いま申し出できる 保護費の追加給付 平成25年8月〜令和8年3月に生活保護を受けていた世帯に、基準引き下げの差額の一部を支給(平成30年10月以降の期間だけ受けていた世帯は、入院・入所や障害者加算、期末一時扶助などが算定されていた場合に限られ、算定されていなければ対象外) いまの受給期間の分は手続き不要。過去に別に受けていた期間の分は届出・申し出が必要。生活保護が廃止になった世帯は申し出が必要(令和9年7月31日まで)。くわしく
いま相談できる 住居確保給付金(家賃補助)ほか生活支援 求職活動を行うことを前提に、一定期間、家賃相当分の給付を受けられる制度(上限額あり) 収入・資産などの要件あり(区役所の相談窓口へ)
引換は終了・利用は令和9年1月15日まで 大阪市プレミアム付商品券2026(2次申込分) 1口10,000円で13,000円分(プレミアム率30パーセント)。利用は令和9年1月15日まで・使い残しは払い戻しなし 申込は令和8年8月10日(月曜日)で終了・申込者は全員当選(申込要件を満たす場合)/引換は当選通知の到着後から令和8年11月5日(木曜日)までで終了
2月26日から順次支給(まだの方はコールセンターへ) 物価高対応子育て応援手当 対象児童1人につき2万円(1回限り)・原則申請不要(口座変更・受給辞退・公務員などは申請が必要) 令和8年2月26日から順次支給/公務員(条件あり)・離婚等の方の申請受付は終了
これから 子育て支援メニュー等に使える電子クーポン 大阪市在住で保育施設等を利用していない0〜2歳児が対象。令和8年度は児童1人あたり5万円相当ポイント(制度としては年10万円相当ポイント)。生活保護を受けている場合などは対象外 令和8年11月下旬以降に配付(具体的な開始日は未発表)。初回はアプリから申請(対象の家庭には11月中旬頃に申請方法などを案内予定)
案内なし(10/5確認) 広く一般世帯を対象にした新しい現金給付 — 2026年10月5日に確認した大阪市公式のページ(下記の3つの記事一覧)には案内が見当たらない

【引換は11月5日で終了】大阪市プレミアム付商品券2026の2次申込分

大阪市公式ページでは、大阪市プレミアム付商品券2026の2次申込期間は令和8年7月17日(金曜日)から8月10日(月曜日)までとされ、あわせて「2次申込の受付は終了しました」と記載されています。1次申込の受付も終了したと記載されています。公式特設サイトにも「商品券のお申込みは2026年8月10日(月)で終了いたしました。」と掲載されており、新たに申し込むことはできません。

商品券の内容は、1口あたり10,000円の購入額で13,000円分の買い物や食事ができる、プレミアム率30パーセントのものとされています。アプリ(region PAY)を使った電子商品券か、二次元コード付きの紙商品券のいずれかで利用する形です。

2次申込の購入対象者とされていたのは、申込時点で大阪市内に住所を有する方のうち、次のいずれかに該当する方です。

  • 1次申込みをしていない方
  • 1次申込みの当選口数が1口から3口までの方

申込可能口数は、1次・2次あわせて1人4口までとされ、申込多数の場合は申込口数の多い方から抽選により口数の調整を行うとされていました。

2次申込分の引換は、令和8年11月5日(木曜日)で終わりました(公式特設サイト 2026年11月6日のお知らせ「【2次申込分】商品券への引換期間は終了しました」)。公式特設サイトのお知らせ(2026年8月27日)によると、2次申込は約86万口で、申込要件を満たしていれば全員当選です。当選通知は9月8日(火)頃から順次、当選はがき(引換券)か当選通知メールで届きました。引換期間は当選はがき・当選通知メールの到着後から令和8年11月5日(木曜日)まででした(1次申込分の引換は8月31日で終わっています)。購入方法は、当選はがきが届いた方は全国のファミリーマート(マルチコピー機のない一部店舗を除く)、メールで当選通知が届いた方はWEB決済(コンビニ収納代行も可)とされています。商品券の利用期間は令和8年6月29日(月曜日)から令和9年1月15日(金曜日)までで、2次申込の方は引換後から使えます。利用期間の後に残額があっても、商品券の払い戻しはありません(公式特設サイト)。

同じ11月6日のお知らせでは、引換をしなかった方は購入の権利がなくなるとされています。ただし、当選はがき(引換券)が届かなかったなどの理由で事務局から個別に連絡を受けている方は、引換期間が延長されています。延長後の期限はお知らせには書かれていないため、届いた連絡の案内に従ってください。個別の連絡を受けていない方の引換は、11月5日で終わっています。

また、公式特設サイトは2026年11月6日に、メール配信サービスでの情報漏えいの可能性についてのお知らせ(第1報)を掲載しました。この事業で使っているアララ株式会社のメール配信サービスが第三者から不正アクセスを受け、メールアドレスが漏えいした可能性があるという内容で、事業の利用者と参加店舗に向けたお知らせです。流出の有無などは調査中とされています。2026年11月11日時点で、お知らせ一覧に続報は出ていません。続報は公式特設サイトのお知らせで確認してください。

大阪市公式ページでは、大阪市プレミアム事務局をかたった不審な電話が確認されているとして、同じような電話を受けたらすぐに切り、コールセンターに連絡するか警察に通報するよう呼びかけています。

申込方法や使えるお店は、個別記事で詳しく解説しています。

大阪市プレミアム付商品券2026コールセンター(利用者向け):050-5527-6025(受付時間 9時から17時30分まで)

出典:大阪市プレミアム付商品券2026事業の実施について(大阪市公式)(2026年9月1日更新/2026年11月11日確認)/大阪市プレミアム付商品券2026 公式特設サイト(お知らせ 2026年8月27日「2次申込の結果について」・9月1日・11月6日/2026年11月11日確認)/【2次申込分】商品券への引換期間は終了しました(公式特設サイト)・メール配信サービスでの情報漏えいの可能性について(第1報)(公式特設サイト)(いずれも2026年11月6日掲載/2026年11月11日確認)

【支給開始済み・まだの方は確認を】物価高対応子育て応援手当(児童1人2万円)

大阪市公式ページでは、0歳から高校生年代までのこども(平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたこども)を養育する保護者に対し、こども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定した、とされています。ただし、生年月日だけで自動的に対象になるわけではありません。大阪市公式ページで対象児童とされているのは、令和7年9月分(10月支給)の児童手当支給対象児童、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童、令和7年10月1日以降に離婚された方もしくは離婚調停中(協議中)の方の児童手当支給対象児童です。

項目 大阪市公式の記載
支給額 対象児童1人につき2万円(1回限り)
対象児童の範囲 平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童
申請 申請不要(受給を希望しない方、受給口座を変更された方、公務員の方などは申請が必要)
支給時期 令和8年2月26日(木曜日)から児童手当受給口座に順次振込
通帳の表示 「ブツカダカタイオウコソダテオウエンテアテ」
公務員の方(令和7年9月30日時点で大阪市に住民票がある他都市勤務者等)・離婚等の方の申請 公式ページに「※申請受付は終了しました」と記載(申請期限は令和8年6月30日まで延長されていた)

大阪市の報道発表資料には「振込通知を発送しませんので、通帳記入でご確認ください」と記載されています。振り込まれたかどうかは通知が届くのを待つのではなく、通帳や入出金明細で確認する形です。

申請が必要になる方について、大阪市公式ページでは手続きの種類ごとに案内が分かれています。読み取れる範囲では次のとおりです。

  • 令和7年9月30日時点で大阪市に住民票がある、他都市勤務の公務員・国家公務員の方/離婚または離婚協議中で新たに児童手当の受給資格者が変更になった方:それぞれの項目に「※申請受付は終了しました」と明記されています。なお離婚等の方については、公式ページ上部のリンク名では「令和7年9月30日以降」、詳細説明では「令和7年10月1日以降」と日付の表記が分かれています。申請期限については、当初の令和8年5月31日から令和8年6月30日まで延長されたと記載されていますが、この延長は「やむを得ない事情(災害、長期海外出張、所属庁の証明遅れ等)により申請できなかった方」を対象としたものと説明されています。
  • 受給を希望しない方/受給口座を変更・解約された方:申請(届出)が必要とされていますが、これらの項目には受付終了の表示や期限の記載が見当たりませんでした。該当する方は、下記のコールセンターへご確認ください。

DV被害でお子さんとともに避難している方については、避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合、手当の支給を受けられる場合があるとして、避難先の市町村へなるべく早く相談するよう案内されています。避難先が大阪市の場合は、下記のコールセンターへの問い合わせが案内されています。

大阪市 物価高対応子育て応援手当コールセンター:06-6208-8113(祝日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時30分まで)
制度についての問い合わせ先として、こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター(0120-252-071)も大阪市公式ページに記載されています。

出典:「物価高対応子育て応援手当」について(大阪市公式)(2026年2月27日更新)/報道発表資料 物価高対応子育て応援手当を支給します(大阪市公式)(2026年2月4日)。大阪市公式ページは2026年11月11日にも確認(ページに表示されている更新日は2026年2月27日)。

【これから】保育施設等を利用していない0〜2歳児向けの電子クーポン(令和8年11月下旬以降)

大阪市公式ページ(2026年11月6日更新)では、0〜2歳児の保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭に、子育てサポートアプリを活用した電子クーポンを令和8年11月下旬以降に配付しますとされています。具体的な配付開始日は、2026年11月11日時点で公式ページに出ていません。

  • 配付額:令和8年度は児童1人あたり5万円相当ポイント/年(制度としては児童1人あたり10万円相当ポイント/年と記載されています)
  • 対象:保育施設等を利用していない大阪市にお住まいの0〜2歳児(3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日まで)。保育施設等とは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園(満3歳児)、企業主導型保育事業、児童発達支援施設等とされています
  • 対象外:生活保護を受けている場合と、保護者が対象児童と同一の世帯に属さない場合。審査の時点で市外へ転出している方も対象外です
  • 受け取り方:大阪市子育てサポートアプリが必要です。初回はアプリからの申請が必要で、2回目以降は申請不要です。配付は年2回で、基準日(4月1日・10月1日)時点の保育施設等の利用状況などを確認して配付されます。令和8年度のみ、基準日は9月1日です
  • スマートフォンがない方・アプリでの申請が難しい方:紙の申請書類でも申請できます。アプリの代わりにクーポンを使えるカードも発行できます。希望する方は大阪市子育てサポートアプリ コールセンター(06-7178-3005)に連絡してください
  • 使いみち:公式ページでは「子育て支援メニュー」として産後ケア事業、子育て応援ヘルパー、こども誰でも通園制度、一時預かり、病児・病後児保育事業、子どものショートステイなどが、「カタログギフト」として「おむつやミルクなどの育児用品、衣服、玩具、衛生用品、自転車用ヘルメットなどの安全対策用品、認可外保育施設(民間のベビーシッター等)など」が挙げられています

令和8年度の申請方法などは、対象となる家庭に11月中旬頃に案内される予定です(大阪市公式ページ)。案内が届いたら、大阪市子育てサポートアプリから申請してください。

問い合わせ先は、大阪市子育てサポートアプリ コールセンター(電話 06-7178-3005)です。

出典:子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを令和8年11月下旬以降配付します(大阪市公式)(2026年11月6日更新/2026年11月11日確認)

【いま申し出できる】生活保護を受けていた世帯への保護費の追加給付

平成25年から行われた生活保護の基準の引き下げについて、令和7年6月27日の最高裁判決を受け、国が見直した基準との差額の一部を、当時の受給世帯に追加で支給するものです。大阪市公式ページ(2026年10月1日更新)の案内は次のとおりです。

  • 対象:平成25年8月から平成30年9月までに生活保護を受けたことがある世帯と、平成30年10月から令和8年3月までの間に受けた世帯のうち入院・入所、障害者加算、毎年12月の期末一時扶助などが算定されていた世帯(大阪市公式ページ・厚生労働省の案内。平成30年10月以降の期間は、対象となる基準生活費・加算などが算定されていなければ対象外)。金額は世帯構成や受給期間で異なります。亡くなった方の分は支給されません(国の扱い。下の国の枠を参照)
  • いま大阪市で生活保護を受けている世帯:いまの受給分は手続き不要(令和8年4月から順次支給)。いま受けている期間とは別に、以前に大阪市で受けていた期間(別の区で受けていた場合を含む)の分は、実施機関から届く届出書の提出が必要です。以前に大阪市以外の自治体で受けていた期間の分は、その自治体に申出書で申し出ます(令和8年8月1日以降)
  • いまは生活保護を受けていない世帯:当時の世帯主が、大阪市生活保護費等追加給付支給事務センターに申出書を出します。当時の世帯主が亡くなっている場合に誰が申し出るかは大阪市公式ページには書かれていないため、事務センターに確かめてください(国の申出書の注意書きでは、配偶者・子・父母などの順と定められています。下の国の枠を参照)。申し出の方法は郵便(〒530-8799 大阪北郵便局留 大阪市生活保護費等追加給付支給事務センター行)か電子申請(大阪市行政オンラインシステム・マイナポータル)です。書類に不備がなければ約1か月で支給されます。主な添付書類は、申出者の本人確認書類の写し、全世帯員の戸籍謄本の写し(原則として発行から3か月以内)、振込先口座が分かる通帳かキャッシュカードの写し、同意書です(省略できる場合などは大阪市公式ページで確認)
  • 期限:令和9年(2027年)7月31日(土)まで。郵便で送る場合の締切の扱い(消印有効か必着か)は大阪市公式ページに書かれていないため、早めに送るか、事務センターに確かめてください

大阪市公式ページには「今回の追加給付において、大阪市から銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振込みを依頼することはありません」という詐欺への注意も載っています。

大阪市生活保護費等追加給付支給事務センター:0120-553-040(フリーダイヤルが使えない方は06-7777-8794・平日9時〜20時、土日祝9時〜17時30分)

出典:最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付の支給について(大阪市公式)(2026年10月1日更新/2026年11月11日確認)/最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省)(2026年10月5日確認)

広く一般世帯向けの新しい現金給付は?(2026年10月5日時点)

2026年10月5日に、大阪市公式サイトの次の3つの記事一覧を確認しました。

  • くらし>健康・医療・福祉>生活にお困りの方へ>生活支援:保護費の追加給付、就労チャレンジ事業、子ども自立アシスト事業、住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件、緊急援護資金など
  • くらし>健康・医療・福祉>生活にお困りの方へ>お知らせ:住居確保給付金(家賃補助)・住居確保給付金(転居費用補助)の案内、ホームレス自立支援施策、就労チャレンジ事業、緊急援護資金など
  • くらし>妊娠・出産>金銭的支援>育児に関する金銭的支援:児童手当、未熟児養育医療の給付、医療費助成の医療証、自立支援医療(育成医療)など

この3つの一覧には、住民税非課税世帯や一般世帯を対象にした新しい現金給付の記事は掲載されていませんでした。

「3万円の給付金」は、2026年10月29日(木)時点で、2026年度の大阪市の制度としては確認できません。大阪市が住民税非課税世帯に1世帯3万円(子ども1人あたり2万円を加算)を支給したのは、令和6年度住民税非課税世帯を対象にした「物価高騰対応重点支援給付金」で、2024年12月18日に議決された令和6年度の補正予算の事業です(大阪市公式「令和6年度一般会計補正予算(第6回)」)。2026年10月29日(木)に大阪市公式の「生活支援」と「生活にお困りの方へ お知らせ」の記事一覧を見直しましたが、住民税非課税世帯向けの給付や3万円の給付の記事は載っていませんでした。

これは「この3つの記事一覧で確認した範囲」の話であり、大阪市の全ページを網羅的に調べた結果ではありません。過去の物価高騰対策の給付金については、公式ページで内容を確認できなかったため、この記事では金額・対象・期限を記載していません。

今後の新しい給付についても、上記の記事一覧では発表を確認できませんでした。新しい給付が決まったときは、大阪市公式サイトで発表されます。

国の新しい給付金は?(2026年10月5日確認)

2026年10月5日に内閣府の重点支援地方交付金のページと財務省の2026年度補正予算の説明を確認した範囲では、全国一律の新しい現金給付の案内は見当たりませんでした。2026年6月5日に成立した国の補正予算で増えたのは、国から自治体に渡し、使いみちを自治体が決めるお金(「重点支援地方交付金」0.1兆円)で、国が一人ひとりに直接配る給付ではありません。2026年11月13日には、この交付金に予備費から1,300億円を追加することが閣議決定されました。エネルギーの値上がりの影響を受けた生活者や事業者への支援に使うお金で、内閣府の資料は、低所得者世帯・高齢者世帯の電力・ガス(LPガスを含む)や灯油の負担を軽くする支援などを特に推奨しています。これも使いみちは自治体が決めるお金で、国が一人ひとりに直接配る給付ではありません(内閣府・2026年11月14日確認)。内閣府の資料(令和8年度補正予算「重点支援地方交付金の追加」)には、自治体向けの推奨事業メニューとして、プレミアム商品券・電子クーポンなどの食料品の物価高騰への支援、低所得者世帯・子育て世帯への支援、省エネ家電等への買い換え支援などが挙げられていますが、どれを行うかは自治体が決めます。大阪市が新しい給付を決めたときは、大阪市の公式サイトで発表されます。

全国共通で申し出・確認できるものに、生活保護の「保護費の追加給付」があります。平成25年から行われた生活保護の基準の引き下げについて、令和7年6月27日の最高裁判決を受け、国が見直した基準との差額を、当時生活保護を受けていた世帯に追加で支給するものです(裁判の原告でなくても対象になります)。平成25年8月から平成30年9月までに生活保護を受けたことがある世帯はすべて対象で、平成30年10月から令和8年3月までだけの場合は、入院・入所、障害者加算、毎年12月の期末一時扶助などが算定されていた世帯が対象です(算定されていなければ対象外)。亡くなった方の分は支給されず、遺族が代わりに受け取ることもありません。世帯の中に亡くなった方がいる場合は、その方を除いて計算されます(厚生労働省の社会・援護局長通知・相談センターのよくある質問)。

  • いま生活保護を受けている世帯:平成25年8月以降ずっと続けて受けている場合は、原則として申し出不要で、自治体が順次支給します。いま受けている期間とは別に、過去に受けていた期間がある場合は、同じ福祉事務所で受けていた場合も、ほかの福祉事務所で受けていた場合も、その期間の分は申し出が必要です(厚生労働省のチラシ。具体的な手続きは自治体ごとに異なります)
  • いま生活保護を受けていない世帯:当時の世帯主が、当時保護を受けていた自治体に申し出ます。当時の世帯主が亡くなっている場合は、厚生労働省の申出書の注意書きにより、①配偶者(事実婚を含む)②子③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹⑦曾孫⑧甥・姪の順で申し出ます。受付は令和9年(2027年)7月31日(土)まで。多くの自治体では窓口の受付は平日だけです

大阪市で受けていた期間の分は、上の「生活保護を受けていた世帯への保護費の追加給付」の節をご覧ください。

国の相談先:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター 0120-179-445(平日9時〜17時・8月〜10月は土日祝も受付)。出典:重点支援地方交付金(内閣府)/重点支援地方交付金の追加 令和8年度補正(内閣府・PDF)/2026年度補正予算の説明(財務省)/保護費の追加給付の申出受付期間(厚生労働省・2026年7月17日発表)/最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省)/追加給付のおしらせ(厚生労働省・チラシPDF)/追加給付に係る申出書(厚生労働省・PDF)/社会・援護局長通知 社援発0220第1号(厚生労働省・PDF)(いずれも2026年10月5日確認)

出典:生活支援(大阪市公式・カテゴリ一覧)/生活にお困りの方へ お知らせ(大阪市公式・カテゴリ一覧)/育児に関する金銭的支援(大阪市公式・カテゴリ一覧)(2026年10月5日確認)

生活に困ったときに相談できる支援

単発の給付金とは別に、大阪市には継続して案内されている支援制度があります。生活保護を受けていた世帯への追加給付は上の節をご覧ください。

住居確保給付金(家賃補助)について、大阪市公式ページでは、「離職」「自営業の廃止」または「ご自身の都合によらない就業機会等の減少」により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方に対し、求職活動を安心して行えるよう、一定期間、家賃相当分の給付金を支給する制度と説明されています。収入・資産の基準や、受給期間中の求職活動の要件が定められています。

大阪市公式ページには、対象外となるものについても明記があります。共益費・光熱水費・借地代は対象外、敷金・礼金などの住宅入居初期費用は対象外、滞納している家賃への充当はできない、賃貸物件にお住まいの方が対象で持ち家(住宅ローン)の方は対象外、とされています。支給される家賃額にも世帯人数ごとの上限が定められています。また受給期間中は、区役所窓口での面接、ハローワーク等での職業相談、求人先への応募といった求職活動を行い報告する必要があるとされています。回数などの詳しい要件は、大阪市公式の「住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件について」のページに掲載されています。

申請受付の窓口は、お住まいの区の区役所とされています(すでに住居を喪失している方は、住む予定の区)。大阪市公式ページでは、混雑緩和のため、可能な限り各区の相談窓口に事前にメールや電話で問い合わせるよう案内されています。詳しい要件・金額は大阪市公式ページと区役所の相談窓口でご確認ください。

そのほか、大阪市公式サイトの「生活にお困りの方へ」カテゴリには、緊急援護資金、就労チャレンジ事業(就労準備・就労訓練)、子ども自立アシスト事業(子どもの学習・生活支援事業)などが掲載されています。要件や金額は制度ごとに異なりますので、大阪市公式ページと区役所の相談窓口でご確認ください。

出典:住居確保給付金(家賃補助)について(大阪市公式)(2026年7月10日更新/2026年11月11日確認)/生活にお困りの方へ お知らせ(大阪市公式・カテゴリ一覧)(2026年10月5日確認)

よくある質問

Q1. いま大阪市で申し込める給付金はありますか?
A1. 2026年10月5日に確認した大阪市公式のページには、広く一般世帯を対象にした新しい現金給付の案内は見当たりませんでした。条件にあてはまる方が申し出・申請できるものとしては、平成25年8月〜令和8年3月に生活保護を受けていた世帯への保護費の追加給付(平成30年10月以降の期間だけ受けていた世帯は、入院・入所や障害者加算、期末一時扶助などが算定されていた場合に限られ、算定されていなければ対象外。いまは受けていない世帯の申し出は令和9年7月31日まで。手続きの分かれ方は追加給付の節へ)と、住居確保給付金(家賃補助)があります。保育施設等を使っていない0〜2歳の子どもがいる家庭には、令和8年11月下旬以降に電子クーポンが配付されます。

Q2. 子育て応援手当2万円が振り込まれているか分かりません。
A2. 大阪市の報道発表資料では「振込通知を発送しませんので、通帳記入でご確認ください」とされ、通帳の表示は「ブツカダカタイオウコソダテオウエンテアテ」とされています。分からない場合は、物価高対応子育て応援手当コールセンター(06-6208-8113)へお問い合わせください。

Q3. 子育て応援手当は、いまから申請できますか?
A3. 手続きの種類によって記載が異なります。公務員の方と、離婚等で新たに児童手当の受給資格者が変更になった方については、大阪市公式ページに「※申請受付は終了しました」と明記されています。一方、受給を希望しない方・受給口座を変更された方の届出については、受付終了の表示や期限が見当たりませんでした。ご自身がどれにあたるかを含めて、コールセンター(06-6208-8113)へお問い合わせください。

Q4. 0〜2歳の電子クーポンは、いつから申し込めますか?
A4. 大阪市公式ページ(2026年11月6日更新)では、令和8年度の申請方法などは対象となる家庭に11月中旬頃に案内する予定とされています。初回は大阪市子育てサポートアプリからの申請が必要で、2回目以降は申請不要です。スマートフォンがない方やアプリでの申請が難しい方は、紙の申請書類でも申請できます。クーポンの配付は令和8年11月下旬以降で、具体的な開始日は2026年11月11日時点で公式ページに出ていません。問い合わせは大阪市子育てサポートアプリ コールセンター(06-7178-3005)へ。

Q5. プレミアム付商品券に、いまから申し込めますか?
A5. 申し込めません。大阪市公式ページに「2次申込の受付は終了しました」と記載され、公式特設サイトにも「商品券のお申込みは2026年8月10日(月)で終了いたしました。」と掲載されています。2次申込の対象とされていたのは「1次申込みをしていない方」と「1次申込みの当選口数が1口から3口までの方」の2つでした。2次申込をした方は申込要件を満たしていれば全員当選で、引換は令和8年11月5日(木曜日)で終わりました(当選はがきが届かなかったなどの理由で事務局から個別に連絡を受けている方は、引換期間が延長されています)。利用期間(令和9年1月15日まで)の後に残った分は払い戻されません。ご自身の申込内容について確認したいことがあれば、大阪市プレミアム付商品券2026コールセンター(050-5527-6025・受付9時から17時30分・開設は令和9年2月15日まで)へお問い合わせください。

Q6. 大阪市の3万円の給付金はいつですか?
A6. 2026年10月29日(木)時点で、大阪市公式サイトに2026年度の3万円給付の案内は見当たりません。大阪市の3万円給付(住民税非課税世帯に1世帯3万円・子ども1人あたり2万円を加算)は、令和6年度住民税非課税世帯を対象にした「物価高騰対応重点支援給付金」で、2024年12月に補正予算が議決された事業です。

どこで確認?(公式リンク一覧)

大阪市総合コールセンター:06-4301-7285(8時00分から21時00分まで・年中無休)

まとめ

  • 広く一般世帯を対象にした新しい現金給付は、2026年10月5日に確認した大阪市公式のページでは案内が見当たりません
  • 大阪市プレミアム付商品券2026の2次申込分は、引換が令和8年11月5日(木曜日)で終了。利用は令和9年1月15日まで、使い残しは払い戻しなし
  • 物価高対応子育て応援手当(児童1人2万円)は令和8年2月26日から順次支給とされ、他都市勤務の公務員・国家公務員の方と離婚等の方の申請受付は終了したと記載されています
  • 保育施設等を利用していない0〜2歳児向けの電子クーポンは、令和8年11月下旬以降に配付(令和8年度は5万円相当ポイント)。初回は大阪市子育てサポートアプリから申請(対象の家庭には11月中旬頃に申請方法などを案内予定)
  • 平成25年8月〜令和8年3月に生活保護を受けていた世帯は、保護費の追加給付の対象になる場合があります(平成30年10月以降の期間だけ受けていた世帯は、入院・入所や障害者加算、期末一時扶助などが算定されていた場合に限られ、算定されていなければ対象外)。いまは受けていない世帯の申し出は令和9年7月31日まで。いま受けている世帯でも、過去に別に受けていた期間の分は届出・申し出が必要です(くわしく)
  • 生活にお困りの場合は、住居確保給付金などの制度について区役所の相談窓口へ

大阪市の商品券・補助金・ふるさと納税まで含めたお得情報は大阪市のお得まとめ2026で確認できます。


この記事の金額・日付・条件は、記事冒頭に記載の確認日に大阪市公式ページで確認した内容にもとづいています。制度は変更されることがあります。お手続きの前に、上記の大阪市公式リンク・各コールセンターで最新情報をご確認ください。受給できるかどうかの個別の判断は、公式の窓口へご相談ください。

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