諏訪市の蓄電池補助金2026｜上限10万円・工事や購入の前に申請・県と併用不可

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答え：諏訪市の蓄電池補助金は、税抜きの補助対象経費の10分の1で、上限10万円です。申請は工事や購入の前に出します。

新築の家は対象外です。太陽光発電とつながる蓄電池を、長野県内に本店または支店がある事業所との売買契約で付けることなどが条件です。

国または長野県から蓄電池の補助を受けた人は、諏訪市の補助を受けられません。長野県の補助とはどちらか一方です。下の比較表で、条件を満たせるかを確かめてから選んでください。

長野県の補助は、太陽光発電がすでに付いている家に蓄電池だけを新しく付ける場合が対象で、上限15万円です。実際の補助額は、税抜きの補助対象経費と15万円の少ないほうで、千円未満は切り捨てます（ほかの補助金を受ける場合の計算は、下の比較表の後で説明しています）。県の補助は、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約や、環境省の「うちエコ診断」（WEB版）を受けることなどが条件で、申請のタイミングも違います。

諏訪市の補助（上限10万円）は太陽光とつながっていることが条件ですが、市の資料には、すでにある太陽光に後から付ける場合を対象と明記した文がありません。対象になるかは市に確認してください。

市のページの残り予算額は60万円です（ページの更新日は2026年9月7日。2026年10月7日確認）。この数字だけでは、いま申請できるかは判断できません（受付状態未確認）。

※ 諏訪市の公式ページ「諏訪市地球温暖化対策補助金」と補助金等取扱基準（令和8年4月1日施行）をもとに作成（2026年10月7日確認）。

工事や購入の前に申請してください
いまの受付状態（2026年10月7日確認）
諏訪市の補助金額は税抜きの補助対象経費の10分の1・上限10万円
国・長野県の蓄電池補助金とはどちらか一方
諏訪市の蓄電池補助金を受ける条件
申請の流れ
よくある質問
公式の資料（2026年10月7日確認）
更新履歴

工事や購入の前に申請してください

📌 諏訪市のページには「工事開始後や設備購入後の申請はできません。必ず交付決定通知が届いてから、補助事業を開始してください」とあります。申請を出した後も、交付決定通知が届くまでは、購入や工事を始めないでください。

交付決定の前に市が現地を確認したとき、すでに設置されていると対象にならない場合があります。

契約や支払いの時期が「購入」に当たるかどうかは、契約の前に諏訪市ゼロカーボンシティ推進室に確認してください。

いまの受付状態（2026年10月7日確認）

項目	公式の記載	確認日
受付状態	受付状態未確認（公式ページに「受付中」とは書かれていません。下の残り予算額と、終了の告知が無いことだけを確認しています）	2026年10月7日
残り予算額（定置型蓄電システム）	60万円（市のページの更新日：2026年9月7日）	2026年10月7日
受付終了の告知	公式ページに無し	2026年10月7日
申請できる時期	2026年4月1日以降。その年度のうちに設置を終えられる人が対象	2026年10月7日
実績報告の提出期限	2027年3月5日（金）（間に合わない場合は、必ず事前に市へ問い合わせるよう市のページにあります）	2026年10月7日

いま申請を受け付けているかは、諏訪市ゼロカーボンシティ推進室（電話 0266-52-4141・内線214）で確かめられます。「受付状態未確認」は受け付けていないという意味ではありません。市は「残り予算については、本ページ掲載のデータが最新」としています。残り予算額は市が更新した日の数字で、その後の申請で減っている場合があります。申請の前に諏訪市の公式ページで確認してください。受付状態の見分け方は蓄電池・エネファームの補助金の案内ページで説明しています。

諏訪市の補助金額は税抜きの補助対象経費の10分の1・上限10万円

設備	補助額	根拠と確認日
定置型蓄電システム（個人）	補助対象経費の10分の1（10%）、上限10万円	公式ページの表・補助金等取扱基準（2026年10月7日確認）

補助対象経費は、蓄電システムの購入費と設置にかかる費用で、消費税を除いた額です。建物の増築・改築・内装の費用は入りません。補助額は補助対象経費の10分の1（上限10万円）で、計算した補助額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てます（取扱基準）。

計算の例です（金額は仮の数字）。税抜きの補助対象経費が80万円なら8万円、120万円なら12万円ではなく上限の10万円になります。

国・長野県の蓄電池補助金とはどちらか一方

諏訪市の補助の対象者には「国（補助事業者を含む。）または長野県（補助事業者を含む。）の定置型蓄電システムの設置に係る補助金を受けていない者」という条件があります（公式ページ・取扱基準）。

相手の制度	諏訪市の補助との関係	根拠と確認日
国の蓄電池（定置型蓄電システム）の補助	受けた人は諏訪市の補助の対象外	諏訪市公式ページ・取扱基準（2026年10月7日確認）
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（蓄電システム）	受けた人は諏訪市の補助の対象外	諏訪市公式ページ・取扱基準（2026年10月7日確認）

長野県の補助の側は、Q&Aで「国や市町村の補助金との併用を制限していません」としつつ、「補助制度によっては県の補助金との併用を制限している場合があります」と書いています。諏訪市はこの「制限している」側です。

長野県の補助は、太陽光発電がすでに付いている家に蓄電池だけを新しく付ける場合が対象で、上限15万円です（税抜きの補助対象経費と15万円の少ないほう）。諏訪市の補助は、市の資料に、すでにある太陽光に後から付ける場合を対象と明記した文がありません（対象になるかは市に確認してください）。市の補助の対象になる場合も、金額の上限は県の補助のほうが高くなります。業者の条件、申請のタイミング、うちエコ診断の要否も違い、どちらも2026年10月7日の確認では「受付状態未確認」です。選ぶ前に、次の表で2つの制度の違いを確認してください。

	諏訪市	長野県（クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）
蓄電池だけを付ける場合の補助額	税抜きの補助対象経費の10分の1・上限10万円（すでにある太陽光に後から付ける場合を対象と明記した文はなし。市に確認）	上限15万円（税抜きの補助対象経費と15万円の少ないほう。千円未満切り捨て。太陽光パネル設置済みの家が対象）
申請のタイミング	工事・購入の前に申請	契約から7日以内に、契約した認定事業者が着手報告をします。工事が終わった日を1日目として30日目と、2027年3月12日の早いほうまでに「交付申請兼実績報告」を出します
工事を終える期限	申請した年度のうちに設置を終える（実績報告書の提出期限は2027年3月5日）	2027年2月末までに工事を終える（申請する年度のうちに着手し、その年度の2月末日までに完了）
業者の条件	長野県内に本店または支店がある事業所と売買契約	信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約
そのほかの主な条件	新築の家は対象外。国のZEH支援事業の対象製品	県内の既存住宅。環境省の「うちエコ診断」（WEB版）を受けること
受付状態（2026年10月7日確認）	受付状態未確認（残り予算額60万円・9月7日更新）	受付状態未確認（申請受付は2026年4月22日から。予算額・終了の告知の記載なし。ページの更新日は2026年8月19日）

県の補助では、ほかの補助金を受ける場合、その金額に相当する経費を補助対象経費から除いて計算します。

長野県の補助には、太陽光と同時に付ける場合など、ほかの組み合わせの金額もあります。くわしい条件は長野県の公式ページで確認してください。県の補助の条件と申請の流れは、長野県の蓄電池補助金で説明しています。

諏訪市の蓄電池補助金を受ける条件

諏訪市の公式ページと取扱基準に書かれている主な条件です（2026年10月7日確認）。

個人で、市内に住所がある人か単身赴任者（事業者や、売る・貸すために付ける人は対象外）
自分または単身赴任者の家族が住む家に付けること。新築の家は対象外です
家庭用の太陽光発電で発電した電気をためる蓄電池で、太陽光とつながっていること（すでにある太陽光に後から付ける場合を対象と明記した文は、市の資料にありません。対象になるかは市に確認してください）
定置型で、未使用のものであること
国のネットゼロエネルギーハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されていること（業者に確認できます）
長野県内に本店または支店がある事業所と売買契約をして付けること
申請した年度のうちに設置を終えられること。今年度の実績報告書の提出期限は2027年3月5日なので、年度末まで待たず、設置後の報告をこの日までに出せる工事日程にします
市税を滞納していないこと（設置する建物や土地の固定資産税を納める人も含む）
自分で設置しないこと。同じ設備で過去に市の補助を受けていないこと

申請の流れ

長野県内に本店または支店がある業者から、費用の内訳がわかる見積もりを取る（契約や支払いが「購入」に当たるかは、契約の前に市に確認します）
工事・購入の前に、次の書類を出す
- 交付申請書
- 申請内容の確認書
- 費用の内訳がわかる契約書か見積書の写し
- 設置予定場所の位置図
- 現況写真
- カタログ（または仕様書）の写しなど
市から交付決定通知が届いてから、購入や工事を始める
設置が終わったら、実績報告書兼補助金支払請求書を出す（今年度の提出期限は2027年3月5日。間に合わない場合は、必ず事前に市へ問い合わせるよう市のページにあります。状況によっては補助を受けられない場合があるとされています）

様式は諏訪市の公式ページからダウンロードできます。書類の提出先や提出の方法（窓口・郵送など）は市のページに書かれていないので、ゼロカーボンシティ推進室（電話 0266-52-4141・内線214）に確認してください。申請内容を変えたり、やめたりするときは、変更等申請書を出します。

一括見積もりで紹介される業者が、市や県の業者の条件に当てはまるとは限りません。見積もりを申し込むときに希望を伝えられる場合は、下の条件に当てはまる業者を希望すると伝えてください。紹介を受けた後は、契約の前に次の点を確かめてください。

諏訪市の補助を使う場合：契約相手に、長野県内の本店または支店があるか
長野県の補助を使う場合：契約相手が、信州の屋根ソーラー認定事業者か

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