長野県の蓄電池補助金2026｜太陽光設置済みで上限15万円・認定事業者が条件

Q: すでに蓄電池が付いています。入れ替えや容量を増やす場合も対象ですか？

対象外です（県のQ&A）。

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答え：長野県の蓄電池補助金（クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）は、太陽光パネルがすでに付いている家に蓄電池だけを新しく付ける場合、上限15万円です。申請は工事が終わってから、終わった日を1日目として30日目まで（遅くとも2027年3月12日）に出します。

太陽光パネルと蓄電池を同時に付ける場合は上限20万円です。実際の補助額は、設備ごとに上限額と税抜きの補助対象経費の少ないほうを計算して合計します（ほかの補助金を受ける場合、その額に相当する経費は補助対象経費から除きます。くわしくは下の金額の節）。

対象は県内の自分が住む既存住宅で、新築は対象外です。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約と、環境省の「うちエコ診断」（WEB版）を受けることなどが条件です。契約から7日以内に、契約した認定事業者が着手報告をします。

申請（交付申請兼実績報告）は工事が終わってから出す1回で、補助を受けられるかと金額は、その申請を県が審査して決めます。県は国や市町村の補助との併用を制限していませんが、諏訪市や須坂市のように、県の補助を受けた人を市の補助の対象外にしている市もあります。佐久・千曲・須坂・東御・諏訪・上田の6市の違いは、県の補助と市の補助の比較で説明しています。

申請受付は2026年4月22日（水）からです。県のページに予算額や受付終了の告知は書かれていません（ページの更新日は2026年8月19日。2026年10月7日確認）。県の要綱では「予算の範囲内で」交付するとしているので、いま申請できるかは、この情報だけでは判断できません（受付状態未確認）。

※ 長野県の公式ページ「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と、交付要綱・令和8年度申請要領・Q&A（R8.4.22現在）をもとに作成（2026年10月7日確認）。

業者と契約する前に確かめる6つのこと
いまの受付状態（2026年10月7日確認）
長野県の蓄電池補助金の金額は、蓄電池だけなら上限15万円
長野県の蓄電池補助金を受ける条件
契約から補助金の申請までの流れ
申請書類の出し先
市町村や国の補助金と一緒に使えるか
長野県の補助と市の補助は一緒に使える？6市の比較
よくある質問
公式の資料（2026年10月7日確認）
更新履歴

業者と契約する前に確かめる6つのこと

📌 県の補助では、業者と販売契約を結んだ日が「事業の着手」の日です。県のQ&Aでは、購入の正式な申込みも「契約の締結」に含むとしています。契約の前に、次の6つを確かめてください。

いま申請を受け付けているか。県の補助は工事が終わってから申請するので、契約の前に、住んでいる地域の地域振興局の担当課（下の「申請書類の出し先」の表）か、県庁の環境部ゼロカーボン推進課（電話 026-235-7255）に電話で確かめます
契約する業者が「信州の屋根ソーラー認定事業者」か（県の認定事業者一覧で確認できます）
蓄電池が、蓄電容量4kWh以上で、国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品か（今年度は令和8年度の登録済製品に加え、令和7年度の登録済製品も対象です。業者に確認できます）
買い取り（販売契約）か。リースやPPA（設置業者が設備を置き、発電した電気を買う契約）は対象外です
すでに付いている蓄電池の入れ替えや、容量を増やす工事ではないか（どちらも対象外です）
2027年2月末までに工事を終えられるか（要綱では、申請する年度のうちに着手し、その年度の2月末日までに完了することになっています）

契約から7日以内に、契約した認定事業者が着手報告をします。契約するときに、県の補助金を申請する予定だと業者に伝え、着手報告をしてもらえるか確かめておいてください。

いまの受付状態（2026年10月7日確認）

項目	公式の記載	確認日
受付状態	受付状態未確認（県のページに「受付中」とは書かれていません。申請受付の開始日と、終了の告知が無いことだけを確認しています）	2026年10月7日
申請受付の開始	2026年4月22日（水）から	2026年10月7日
申請の期限	工事が終わった日を1日目として30日目と、2027年3月12日（金）の早いほう	2026年10月7日
予算額・残り	県のページに記載なし（要綱は「予算の範囲内で」交付）	2026年10月7日
受付終了の告知	県のページに無し（ページの更新日は2026年8月19日）	2026年10月7日

いま申請を受け付けているかは、住んでいる地域の地域振興局の担当課（下の「申請書類の出し先」の表）か、県庁の環境部ゼロカーボン推進課（電話 026-235-7255）で確かめられます。「受付状態未確認」は受け付けていないという意味ではありません。県の補助は工事が終わってから申請するので、契約の前に確かめてください。受付状態の見分け方は蓄電池・エネファームの補助金の案内ページで説明しています。

長野県の蓄電池補助金の金額は、蓄電池だけなら上限15万円

付ける設備	補助額（上限）	根拠と確認日
蓄電池だけ（太陽光パネル設置済みの家）	上限15万円	県の公式ページ・申請要領（2026年10月7日確認）
太陽光パネルと蓄電池を同時に	上限20万円	県の公式ページ・申請要領（2026年10月7日確認）
蓄電池とV2H充放電システム（太陽光パネル設置済みの家）	上限35万円	県の公式ページ（2026年10月7日確認）
太陽光パネルと蓄電池とV2H充放電システムを同時に	上限40万円	県の公式ページ（2026年10月7日確認）

交付要綱では、設備ごとに、上限額（太陽光発電システム5万円・蓄電システム15万円・V2H充放電システム20万円）と税抜きの補助対象経費の少ないほうを求め、千円未満を切り捨てます。その設備ごとの補助額を合計した額が補助額です。この補助のほかに補助金を受ける場合は、その金額に当たる経費は補助対象経費に入りません。

V2Hだけを付ける場合や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の補助もあります。金額は長野県の公式ページで確認してください。太陽光パネルだけを付ける場合は対象外です。

長野県の蓄電池補助金を受ける条件

県の公式ページ・交付要綱・申請要領・Q&Aに書かれている主な条件です（2026年10月7日確認）。

長野県内に住む個人で、県税の滞納がないこと（暴力団員などでないことも条件です）
自分が住んでいる（住民票がある）県内の既存住宅に付けること。新築住宅は対象外で、建て替えも新築になるため対象外です。別荘など、ふだん住んでいない家も対象外です
信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約で、新しく付けること。中古品や、知人から有償で譲り受けたものは対象外です
蓄電池は、すでに付いている太陽光発電か、同時に付ける太陽光発電と組み合わせて使うものであること。太陽光と組み合わせず、蓄電池を単独で使う場合は対象外です
蓄電容量が4kWh以上で、国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録されていること。未使用品であること
すでに蓄電池が付いている家での入れ替えや、容量を増やす場合は対象外です
環境省の「うちエコ診断」（WEB版に限る）を受け、診断結果を申請書に付けること。診断の費用は無料です
申請する年度のうちに着手し（契約し）、その年度の2月末日までに工事を終えること

蓄電池の置き場所は、自分が住む家の敷地の中なら、室内・室外は問わないとQ&Aにあります。

契約から補助金の申請までの流れ

受付状態と補助の条件を確かめ、信州の屋根ソーラー認定事業者から見積もりを取る
認定事業者と販売契約を結ぶ（この日が「着手」の日です）
契約から7日以内に、契約した認定事業者が着手報告をする
工事をする（2027年2月末までに終えます）
申請までに、環境省の「うちエコ診断」（WEB版・無料）を受け、表示された診断結果を申請書に付けられるようにしておく（環境省関連の申込みページ）
工事が終わった日を1日目として30日目まで（遅くとも2027年3月12日（金）まで）に、「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」と添付書類（「うちエコ診断」の診断結果を含む）を出す
県が審査して、補助金を交付するかどうかと金額を決め、申請した人に知らせる

補助金が振り込まれる時期は、県のページ・交付要綱・申請要領に書かれていません。気になる場合は地域振興局の担当課に確認してください。工事が予定どおり終わらないおそれがある場合は、早めに地域振興局の担当課へ相談してください。事業期間を延長する手続きはありますが、県のページと申請要領で延長の申請の期限の書き方が違うため、期限は担当課に確認してください。

蓄電池だけを付ける場合に出す主な書類です（県の公式ページの提出書類の一覧から）。

交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書（様式第1号）と、別紙仕様書
設置にかかった費用と内訳がわかる書類（請求書や領収書など）
写真3点：屋根の上に太陽光パネルが載っていることがわかる写真、蓄電池を設置した後の写真、蓄電池の品番がわかる写真
未使用品であることがわかる保証書などの写し
着手日がわかる書類（契約書など）
県税の納税証明書（未納のない証明。証明日が申請日から3か月以内のもの）
住民票の写し（発行日が申請日から3か月以内で、マイナンバーの記載がないもの）
「うちエコ診断」（WEB版）の診断結果
チェックリスト

申請書類の出し先

出し方は2つです。紙で出す場合は、住んでいる地域を担当する地域振興局の担当課へ、郵送か持参で2部出します。オンラインの場合は「ながの電子申請サービス」から出します（出せるデータの形式はPDFだけです）。

住んでいる市町村	地域振興局・担当課	電話
小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡	佐久地域振興局環境・廃棄物対策課	0267-63-3230
上田市、東御市、小県郡	上田地域振興局環境課	0268-25-7134
岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡	諏訪地域振興局環境課	0266-57-2952
伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡	上伊那地域振興局環境・廃棄物対策課	0265-76-6817
飯田市、下伊那郡	南信州地域振興局環境課	0265-53-0434
木曽郡	木曽地域振興局総務管理・環境課	0264-25-2234
松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡	松本地域振興局環境・廃棄物対策課	0263-40-1941
大町市、北安曇郡	北アルプス地域振興局総務管理・環境課	0261-23-6563
長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡	長野地域振興局環境・廃棄物対策課	026-234-9590
中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡	北信地域振興局環境課	0269-23-0202

郵送先の住所は県の公式ページと申請要領に載っています。申請要領では、封筒に「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金申請書類在中」と書くよう求めています。出した書類は返ってこないので、控えを取っておきます。

市町村や国の補助金と一緒に使えるか

相手の制度	長野県の資料の記載	根拠と確認日
国の補助	県の補助の側では、併用を制限していません	県のQ&A（2026年10月7日確認）
市町村の補助	県の補助の側では、併用を制限していません。ただし、市町村の制度によっては県の補助との併用を制限している場合があります	県のQ&A（2026年10月7日確認）
県のほかの補助金	併用できません	県のQ&A（2026年10月7日確認）

市の側で、県の補助を受けた人を市の補助の対象外にしている市があります。市ごとの違いは、次の節で説明しています。一緒に使う場合も、補助金の合計が設備の導入にかかった経費を超えることはできないと、申請要領に書かれています。

長野県の補助と市の補助は一緒に使える？6市の比較

太陽光発電がすでに付いている家に蓄電池だけを付けるとき、県の補助（上限15万円）と住んでいる市の蓄電池の補助を一緒に使えるかは、市によって違います。このサイトが公式資料で確認した6市の違いです（2026年10月7日確認。東御市の手引きと上田市の要綱・チェックリストは2026年10月8日確認）。

市	県の補助と一緒に	市の補助の金額	太陽光がある家の後付け
佐久市	資料に書かれていない	実際に払った額・上限10万円	対象
千曲市	使える	経費の10分の1・上限10万円	対象
須坂市	どちらか一方	経費の10分の1・上限5万円	対象（太陽光は10kW未満）
東御市（市単独の補助）	使える	経費の10分の1以内・上限10万円	対象
諏訪市	どちらか一方	経費の10分の1・上限10万円	明記なし
上田市	使える	経費の10分の1以内・上限6万円	明記なし

「資料に書かれていない」「明記なし」は、このサイトが読んだ市の公式ページ・要綱・手引き・Q&Aに書かれていないという意味で、使えない・対象外という意味ではありません。諏訪市と上田市の資料は、太陽光発電と連結することを蓄電池の条件にしていますが、すでにある太陽光に後から付ける場合を明記した文はありません。どちらも市の担当課に確認してください（電話番号は下の各市の説明にあります）。

6市とも、市の補助は工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから工事を始めます。工事の後に申請する県の補助とは、申請の時期が違います。受付状態は6市とも「受付状態未確認」です。

佐久市：上限10万円・県の補助との関係は資料に書かれていない

制度：令和8年度佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金
金額：蓄電システムは、実際に払った額（実支出額）に対して10万円が上限です
後付け：市のページに「蓄電システム単体の設置も補助対象となります」「既存の太陽光発電設備との連結が必須」とあります。全量売電は対象外です
条件：太陽光発電設備と連結して発電した電力をためる、未使用の蓄電システムで、国のZEH化支援事業の対象製品として登録されているもの（今年度は令和7年度の登録製品も対象）。自分が持つ建物か、自分が住んでいる他人の建物（所有者の承諾が要ります）に付けること。市税などの滞納がないこと
申請：交付決定を受けてから着工します。審査には通常20日程度かかるとあります。工事が終わったら実績報告書を出し、最終期限は2027年3月31日です。予算がなくなり次第、受付を終了するとしています
県の補助との関係：市のページ・要綱（市が公開している抜粋）・Q&Aに書かれていません。環境部環境政策課（電話 0267-62-2917）に確認してください

千曲市：上限10万円・県の補助と併用できる

制度：千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金
金額：蓄電システムだけを付ける場合は、対象経費の10分の1（千円未満切り捨て）で、限度額10万円です。補助は1軒の既存住宅につき1回限りです
条件：自ら住む既存住宅（完成してから1年以上たったもの）に、発電システムに連結する、新たに購入する未使用の蓄電システムを付けること。市税などを滞納していないこと
申請：工事の前に申請し、交付決定通知書が届いてから工事をします（通知の発送まで2週間ほど）。設置と支払いが終わった日から30日以内か年度末（3月31日）の早いほうまでに、実績報告書を出します
県の補助との関係：市のページの「長野県からのお知らせ」に「『千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金』との併用も可能です」とあります
予算の残り：355万円（2026年9月1日現在の市の表示）
問い合わせ：環境課（電話 026-273-1111）

須坂市：上限5万円・県の補助とはどちらか一方

制度：須坂市新エネルギー（太陽光・太陽熱・蓄電池）導入設備設置費補助金
金額：対象経費の10分の1で、上限5万円です（千円未満切り捨て）
県の補助との関係：対象者の条件に「県から同種の補助金の交付を受けていない者」とあります。県の補助を受けると、須坂市の補助は受けられません。金額の上限は県の補助（15万円）のほうが高く、県の補助は認定事業者との販売契約とうちエコ診断が条件です
後付け：蓄電システムだけを申請する場合は、つなぐ太陽光発電が10キロワット未満とわかる書類（電力会社との売電契約書の写しなど）を付けると市のページにあります
条件：市内の自ら住んでいる住宅か住む予定の住宅（新築・既存とも）。法人でないこと。蓄電容量4キロワット時以上で、国のZEH化等支援事業の対象製品として登録されていること。市税を滞納していないこと
申請：交付決定の前に工事に着手すると補助の対象外です。申請は先着順で、予算額（303万円）に達し次第、受付を終了するとしています。予算の残りは139万円（2026年10月20日現在の市の表示）です
問い合わせ：市民環境部生活環境課（電話 026-248-9019）

東御市：市単独の補助は上限10万円・県の補助と併用できる

制度：東御市の太陽光発電設備・定置型蓄電池の補助のうち「定置型蓄電池設置事業」（市単独の補助）
金額：補助対象経費の10分の1以内で、上限10万円です（千円未満切り捨て）
後付け：対象者は「市内の住宅に設置するまたは設置した太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する者」です
条件：市内に住所があること（申請する年度のうちに転入する人を含む）。申請する年度の2月末日までに実績報告（工事と支払いの完了）ができること。すでにある設備の更新は、設置から6年を経過していること（県の補助では、すでに蓄電池が付いている家での入れ替えや容量を増やす工事は対象外です）
県の補助との関係：市のページの市単独の補助の欄に「※本補助金は、県補助金の併用が可能です。」とあります
国の補助との関係：市のページの「申請前にご確認ください」と手引きの注意事項に、国の補助を受けている、または受ける予定の場合は交付対象外とあります。この注意が市単独の補助にも当てはまるかは、資料からは決められません。国の補助も使う場合は市に確認してください
申請：工事の前に申請し、交付決定通知書が届いてから着工します。やむを得ず申請の前に着工したい場合について、市のページは「事前に生活環境課へご相談ください」としていますが、手引きは相談の扱いから定置型蓄電池設置事業を除いていて、書き方が違います。申請の前の着工については市に確認してください
予算の残り：市単独の蓄電池は74万円（2026年10月19日時点の市の表示。2026年10月21日確認）。予算が終わり次第受付を終了し、補正予算の予定はないとしています
もう一つの蓄電池の補助（重点対策加速化事業）：市の「太陽光発電設備設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）」で付けた、または付ける太陽光と組み合わせる場合の制度です。この制度と県の補助を一緒に使えるかは、資料に書かれていません。予算の残りは550万8千円（2026年10月19日時点の市の表示）です
問い合わせ：生活環境課生活環境係（電話 0268-64-5896）

上田市：上限6万円・県の補助と併用できる

制度：令和8年度上田市地球温暖化対策設備設置費補助金
金額：定置型蓄電システムの設置に要する経費の10分の1以内で、上限6万円です
県の補助との関係：市のページに「当市の補助金制度は、国・県の補助制度と併用できます。」とあり、県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」も例に挙げています
後付け：要綱の条件は「太陽光発電システムと連結するもの」で、すでにある太陽光に後から付ける場合を明記した文はありません。交付申請書のチェックリストでは、蓄電システムの申請に「屋根に太陽光パネルが乗っている写真」を付けることになっています。対象になるかは市に確認してください
条件：自らが住むための市内の住宅など（賃貸住宅などを除く）に付けること。国のZEH支援事業の対象として登録された蓄電システムであること（今年度は令和7年度の登録製品も対象）。申請した年度のうちに設置を終えられること。市税の滞納がないこと
申請：工事の前に交付決定を受ける必要があり、交付決定の前の着工は対象外です。申請の受付期間は2026年4月1日から2027年3月10日までです。実績報告書は、工事が終わった日から1か月以内か年度末（3月31日）の早いほうまでに出します
問い合わせ：環境政策課（電話 0268-71-6428）

諏訪市と塩尻市

諏訪市：蓄電池の補助（上限10万円）の対象者は「国（補助事業者を含む。）または長野県（補助事業者を含む。）の定置型蓄電システムの設置に係る補助金を受けていない者」で、県の補助とはどちらか一方です。条件と手続きは諏訪市の蓄電池補助金で説明しています。問い合わせは、ゼロカーボンシティ推進室（電話 0266-52-4141・内線214）です。

塩尻市：既存住宅用の太陽光パネル・蓄電池の補助は、市のページに「令和８年度の補助金受付は終了しました。（令和8年9月29日）」とあります（終了の告知あり・2026年9月29日）。

この6市と塩尻市のほかの市町村は、このサイトでは確認していません。住んでいる市町村にも蓄電池の補助がある場合は、県の補助と一緒に使えるかを市町村の公式ページで確認してください。

県と市の補助を両方使うときの順番

県と市の両方の手続きを1つにまとめた公式の資料は、このサイトでは見つけていません。次の順番は、県と市それぞれの資料に書かれた手続きを組み合わせたものです。

県と市の受付状態、県の補助と一緒に使えるか、対象の条件を確かめ、信州の屋根ソーラー認定事業者から見積もりを取る。販売契約を結んでよい時期は、契約の前に市へ確認してください
工事を始める前に、市へ補助金の交付申請を出す
市から交付決定の通知が届いてから、工事を始める。県の補助では、認定事業者と販売契約を結んだ日が着手の日で、契約から7日以内に、その業者が着手報告をします
工事が終わったら、市への実績報告書と、県への交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書を、それぞれの期限までに出す。市の実績報告の期限は市ごとに違います。県の申請期限は、工事が終わった日を1日目として30日目と、2027年3月12日（金）の早いほうです

市の申請に付ける書類は、千曲市と須坂市では見積書か契約書の写し、佐久市では見積書の写しです。この違いだけでは、販売契約を結んでよい時期は判断できません。また、県の補助額は、市の補助の額に当たる経費を補助対象経費から除いて計算します（上の金額の節）。

見積もりを申し込むときに希望を伝えられる場合は、信州の屋根ソーラー認定事業者を希望すると伝えてください。

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よくある質問

Q1. 補助を受けられるかは、いつ決まりますか？

A. 工事が終わった後です。工事の後に出す「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」を県が審査して、交付するかどうかと金額を決めます（交付要綱第8条）。交付申請と実績報告を工事の後にまとめて出す仕組み（交付要綱第7条）なので、契約の前に条件を確かめてください。

Q2. すでに蓄電池が付いています。入れ替えや容量を増やす場合も対象ですか？

A. 対象外です（県のQ&A）。

Q3. 住んでいる市の補助と、県の補助を両方もらえますか？

A. 市によります。県の補助の側では市町村の補助との併用を制限していませんが、諏訪市や須坂市のように、県の補助を受けた人を市の補助の対象外にしている市があります。千曲市・上田市と、東御市の市単独の補助は、市の資料に県の補助と併用できると書かれています。6市の違いは県の補助と市の補助の比較を、ほかの市町村は住んでいる市町村の公式ページを確認してください。